子育てには経済的、精神的、肉体的に大きな負担がかかります。もうひとり子どもがほしいけれど、経済的な理由であきらめてしまっているという人もいます。
私たちは０歳から中学校卒業までの子ども一人当たり、月２万６０００円、年にして３１万円の子ども手当てを給付することにしています。子育てを経済的に支援する効果は非常に大きいのです。たとえば、フランスでは子育てに徹底的にお金をかけたおかげで、９３年に１．６％まで下がっていた出生率が、０８年には２．０２％まで回復しました。
子育て関係の給付の総額がＧＤＰに占める割合を見ると、フランスは３％です。日本はわずか０．８％で、主要国の中では最低水準です。子ども手当てがすべてを解決するわけではないですが、子育て支援の大事な一歩になることはまちがいありません。
低い日本の教育予算
一方、教育費についてみてみると、日本における高等教育費の家計負担率は５３％、イギリスで２５％、ドイツ１５％、フランス１０％、スウェーデンでは０％なのに対し、非常に高くなっています。というのも、日本の教育予算の水準は先進国の中で最低レベル、ＧＤＰに占める学校教育費への公的支出の割合はたった３．４％にすぎないからです。これは、ＯＥＣＤの平均である５．０％を大きく下回り、加盟国中最低です。
高校の授業料が払えない。修学旅行にいかせてあげられない。親の所得により、子どもの教育の機会が奪われるという深刻な影響が出ています。経済的な格差が、教育の格差につながり、教育の機会不平等が格差の固定化にもつながっているのです。
私たちは、高校は希望者全入にし、公立高校の授業料は無料化、私立学校について年間１２万円から２４万円程度の補助を行うよう主張しています。
教育の機会を守る
大学への進学についても、教育の機会が失われることのないよう、奨学金制度を改革して、家計への負担を軽減します。今の奨学金制度は生徒の成績条件がついているのですが、私たちは、基本的に子どもに学びたい意欲があれば誰でももらえる制度に改革します。私たちは、親の所得８００万円以下の世帯に対し、国立、私立を問わず、それぞれの授業料に見合う奨学金を無利子で交付することを検討しています。
私は子ども第一主義で、社会全体で子育てをしていく仕組みをつくっていきます。すべては未来の子どもたちのために。
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