プレス民主

 

2007.1
松戸市・流山市・野田市版 号外
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格差縮小へ、公教育の充実・高校無償化を
 新しい年を迎えました。皆さま今年もよろし くお願いします。
 昨年の流行語大賞には「イナバウアー」が 選ばれましたが、「格差社会」がトップテンに 入りました。格差の拡大はそれだけ社会問題 となっており、その是正は政治の大きなテー マです。今月は、格差是正と教育政策の関わ りについて考えてみます。

家庭の経済力で教育に格差
 最近、公立校離れが進んでいるといわれて います。また公立学校の先生にこんな事を聞 いたことがあります、「今の生徒たちは平均 点を取る子が少ないんです」と、つまり学力 が二極化しているのです。今の公教育だけで は、わが子の将来を考えると漠たる不安を感 じる、このまま学校へ通わせるだけでいいの か・・と不安を感じてしまいます。
 (財)こども未来財団の調査では、高所得 家庭ほど教育関連費の支出が多いとの統計が 出ています。すなわち、質の高い教育を提供 する私立学校や、塾など学校外教育に支出す る費用が多いのです。誰しも愛するわが子の ためにできる限りのことはしてあげたい、その 気持ちは一緒です。しかしこれでは家庭の経 済力によって差が出てしまいます。年額350 万円が必要なエリート中学・高校もできまし た。親の所得によって、すべての人に平等な はずの教育の機会が奪われることだけは避け なければなりません。今や「医者の子の4割 は医者」という現実・・。教育の機会不平等 が社会階層や格差の固定化につながるのです。  教育は日本の将来を支える大切な人材を育 てます。しかし、わが国では教育に対する公 財政支出が、GDPに占める比率は、先進国中 最下位レベルで3%余りです。教育にかかる 費用を国が十分に手当てをし、公教育を充実 させなければなりません。努力した人が報わ れる社会をつくるためには、すべての人に質 の高い教育を提供する必要があると考えてい ます。


教育への公的支出をGDP比5%以上に!

 それなのに、政府は、義務教育費国庫負担 の削減をおし進めてきました。少なくとも、公 財政支出を先進国の平均以上の5%に引き上 げていくべきです。民主党は新しい基本政策 に、高等学校の無償化、就学前教育の無償化、 さらに、すべての人が、生まれた環境に関わり なく、意欲と能力に応じて高等教育(大学 等)を受けることができるように、高等教育無 償化の漸進的な導入、奨学金制度など関連諸 制度の抜本的拡充を実現することをかかげま した。
 格差の縮小を実現するために、本年も全力 で政府与党に立ち向かっていきます!

初めての本会議登壇、官製談合の廃絶へ熱弁
 太田かずみは昨年11月30日、初めて衆議院本会議場で 登壇し、民主党の提出した「官製談合防止法案」に賛成、与 党の提出したユルユルの「入札談合防止法改正案」に反対 の討論を行いました。
 相次ぐ県知事の逮捕など各地で官製談合が深刻な問題 になっています。それを廃絶しようと民主党は「官製談合防 止法案」を提出。太田は、民主党案は与党案より、@新たに 公務員談合関与罪を設け、関与した職員は執行猶予の有無 を問わずその職を失うことになる、A発注者側による談合 の「黙認」も談合行為に該当する行為としたことにより、与党案より厳しく談合の実態にメスが入れられる などの点で優れているとした上で、「民主党は談合の温床である天下りを厳しく規制する法案を同時に参議院 に提出している。一方、政府は現行の天下り規制さえ撤廃することを検討しており、このような政府与党に改革 などできるはずはない」と政府与党の対応を厳しく批判しました。しかし、残念ながら与党案が賛成多数で衆議 院を通過してしまいました。

バックナンバー
           
発行月 タイトル PDF 内容
2008年2月 ガソリン税 ガソリン税の一般財源化・暫定税率撤廃へ全力を尽くす
2007年9月 逆転国会始まる   参院選民主大勝利を受け、臨時国会の焦点と対応
2007年6月 消えた年金   民主党の年金救済策とは?
2007年5月 若者の就労支援   フリーター・ニートを支援し、「格差是正」を目指す
2007年3月 まずは消費喚起を   「格差是正」vs「上げ潮路線」どちらが有効な経済対策か
2007年2月 レジ袋有料化   身近でできる地球温暖化防止対策
2007年1月 教育格差縮小へ   国の根幹は人にあり、もっと教育に予算を
2006年12月 湯沸かし器事故   縦割り排し、消費者安全行政の確立を
2006年11月 いじめ問題初質問   子どもたちの声を政治に届けたい
2006年10月 雇用の質の改善を 表+裏 働き方を見直し、「格差是正」を図る
2006年9月 小泉政治の負の遺産 表+裏 小泉政治を検証し、今必要な政策とは
2006年7月 国会活動スタート 表+裏 「負け組ゼロ」の社会へ、具体的な政策を提起していきます


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