(写真説明)衆院事務総長に若年者の雇用安定法案を提出する太田かずみ
大卒の若者が正社員になって生涯に得る所得と、フリーターのままで生涯を終わる場合の所得の差は、ある推計では、3億円にもなるそうです。正社員と非正社員の格差、これはありすぎですよね。
正社員になれない、ならない若者が増えていますが、このことは非婚率の高まり、少子化、年金制度の不安定化にもつながる大きな問題です。
厚生労働委員会で質問に立ち、強く訴え
昨年、フリーターは05年より30万人減り187万人になりました。ニート（若年無業者）も05年より２万人減り62万人になりました。しかし、統計をよく見ると、15歳から24歳までの若いニートは逆に2万人増えているし、25歳から34歳までの「年長フリーター」の減りが鈍くなっています。若者の就労問題は、景気の循環による影響はあるものの、もっと深い、構造的な問題になっています。
４月18日の厚生労働委員会で、質問の機会を頂きましたので、私は、国の責任で若者の就労支援にもっと力を入れるべきだということを強く要求しました。そして、学校段階から職業への意識づけをし、働くことの意義を学ぶキャリア教育、卒業間近の就労支援、さらに正社員を増やす雇用政策、この「川上から川下まで」の一貫した対応の強化を訴えました。
政府もいろいろと施策をやってはいます。しかし、ジョブカフエとジョブクラブ、ヤング･ジョブスポットはどう違うのか、若年者ジョブサポーターとフリーター常用就職サポーターはどう違うのか、皆さん分かりますか。若者だって分かりません。しかも一つ一つの予算が少ない。人口が半分の英国ですら、日本の3倍の予算を若者の雇用政策に投入しています。「若者の職業訓練や雇用に投資すれば、経済が成長する」との考えからです。
若者の就職支援、フリーターの正社員化などをワンストップ･サービスで行うジョブカフエは、実績をあげているのですが、これは自治体の取組みを国が支援する形になっています。しかし、今年から経産省の補助金が打切りになり、たとえば千葉県のジョブカフエでもカウンセラーの数を減らすなどやりくりに大変な苦労をしいられているのが実態です。
民主党が法案を提出、格差是正は具体的に
私は、景気が良くなってもなかなか改善しない若者の雇用は、構造的な問題だと思いますから、自治体に任せるのではなく、国が前面に出て、ハローワークにもっとカウンセラーを配置し、ジョブカフェのようなサービスを全国展開すべきだと考えます。そして、職業訓練を兼ねて若者を雇用する企業に国が助成する。
こうした政策を民主党は法案にまとめ、私も提案者の一人として国会に提出したところです。これからも｢格差是正｣へ具体的に活動していきます。
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