1月13日、自民・公明の与党は国民の7〜8割が反対している定額給付金を含む第2次補正予算案を、予算委員会での審議をわずか14時間で打ち切り、衆議院で強行採決しました。
第2次補正予算案には、定額給付金以外にも私たちの主張とは異なる政策が含まれていましたが、民主党は、この経済危機の中で国民生活を第一に考えた場合、与党との合意を最優先で行い、国民の皆さんに雇用対策や中小企業の資金繰り対策などを早く届ける必要があると考えました。
そこで、審議にあたっては、補正予算から定額給付金を切り離し、残りを成立させる修正案を国民新党、社民党とともに提出しました。ところが、与党は修正案を一顧だにせず、与野党全面対決の道を選んでしまったのです。
国民の暮らしは赤信号
定額給付金には、問題が多すぎます。まず、景気対策なのか、低所得者への生活支援なのか、政策の目的があいまいな点です。景気対策だとすると、2兆円という額は少なすぎます。大半は追加的な消費に回らず貯蓄に回ると見られ、政府自身の試算でもＧＤＰ（国民総生産）を押し上げる効果は０・１％に過ぎません。
一方、生活支援だとしても一回限りで一人12000円では何の援助にもなりません。3年後に消費税の大増税で回収することを総理みずから明言しているわけで、これのどこが生活支援なのでしょうか。
同じ2兆円を使うのなら、例えば学校の耐震化を前倒しで進めるとか、医療や介護への国庫負担を増やすとか、雇用対策や失業給付を充実させるとか、ほかに必要な策はいくらでもあります。定額給付金は、これまで自公政権が続けてきた税金のムダづかいの象徴そのものです。
今年こそは政権交代
いま、麻生内閣、自公政権は「裸の王様」状態になっています。内閣支持率が2割を切り、給付金反対の声も国民の7〜8割になろうとしているのに、何の修正も妥協もしようとしません。民主党が国民生活最優先の立場から、定額給付金以外は政府案を丸呑みしますとまで譲歩したのに、どうして自民党は当初案にこだわるのでしょうか。給付金を切り離すと、公明党との選挙協力がうまくいかなくなると考えているのか、総理の求心力がさらに落ち込むと考えているのでしょうか。
どちらにしろ、これでは与党は「政策より政局、国民生活より選挙対策」だといわれても仕方ないでしょう。こうなると、参議院でも徹底審議が続くのは当然であり、結果として中小企業対策や雇用対策が遅れてしまうことが心配です。与党はこの責任をどう取るつもりなのでしょうか。私は心の底から怒りを禁じえません。
第2次補正に続き、この後、本予算や関連法案が提出される予定ですが、民主党は今後も、世論をバックに、国民生活最優先の立場で国会活動を行ってまいります。
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