民主党は4月8日、2年間で景気回復を実現する、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表しました。一見、政府案と民主党案はよく似ていますが、政府案が一時しのぎのカンフル剤的な対策なのに対し、民主党案は税金の使い道を変えるという恒久的な対策です。2年間で21兆円の財政出動をし、景気回復・雇用拡大の実現をめざすもので、その基本理念は、「生活が第一。」生活を良くすれば、家計を豊かにすれば、経済も良くなるという考え方です。
そして、これらの対策は借金や消費税増税によらず、まず予算の組替え、「税金のムダづかい」の根絶で確保します。それでもどうしても足りないときに、はじめて、埋蔵金の活用、赤字国債の発行を検討すべきなのです。
生活に使えるお金を増やす
平均的な所得の世帯で、可処分所得を2割増やす。つまり、家計が自由に使えるお金を増やすことで、政府案に比べ景気に及ぼす効果は私たちのほうがはるかに優れていると、自信をもって断言できます。
具体的には、①子ども手当て、②高校実質無償化、③年金への課税見直し、④高速道路原則無料化、⑤中小企業の法人税率引き下げ、などです。家計を豊かにするというからには、政府のように「高速道路休日1000円乗り放題」も２年間だけ、子ども手当も今年度だけと、期限を区切ったりしません。民主党のプランは、家計を豊かにするための恒久的な制度改革なのです。しかも、子ども手当は、政府は3～5歳児限定、年間たった3万6000円。民主党は0歳から中学卒業まで月額2万6000円（年額31万2000円）と、中身も次元も違います。
さらに、民主党案の第二の特色は、現在と将来の不安を軽減し、雇用・医療・介護のセーフティーネットを抜本強化し、安心してお金を使える社会をつくることです。①すべての労働者に雇用保険を適用、②医師、看護師等の不足解消、③介護労働者賃金アップ、④学校、病院の耐震化促進、などを実行します。
民主党は、家計を豊かにし、セーフティーネットを整備することで、これまでの輸出主導の不安定な成長構造から、内需中心の持続的な成長を実現するための改革をめざしています。
バブル後の失敗を繰り返さない
政府の経済対策はすでに４回目。すぐやらなければならないといいながら実行するまでに半年もかかり、未だ効果が現れていません。また、本予算を組んだばかりなのに補正予算を組むとは、自ら本予算が欠陥だったと言っているようなものです。
しかも、これによって09年度に国が出す国債発行額は史上空前の43兆円に膨れ上がります（過去の最大は99年度の37・5兆円）。11年度には消費税の増税によって景気対策で借金した分を返していくというのが麻生内閣の方針です。選挙目当てのバラマキで、2年後には大増税が待っているのです。
バブル崩壊後の「失われた10年」には計13回にわたり合計133兆円の経済対策が行われましたが、この結果、92年に178兆円だった国債残高は01年には421兆円に増大しました。効果的な対策がうてないまま、結局借金しか残らなかったわけです。バブル後の失敗を繰り返してはなりません。これ以上将来にツケを回さない為にも、私たちに一度チャンスをください。
民主党は、政権交代の準備ができています。
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