プレス民主

 

2006.11
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子どもたちの声を政治に届けたい いじめ問題 国会で初質問
 いじめによる自殺者はこの7年間で「O件」−−。 文部科学省のこの調査結果、皆様は信じられ ますか?
 10月19日、私は衆議院の青少年問題特別 委員会で質問に立ち、北海道の小学生、福岡 の中学生、それぞれいじめが原因で自殺した 痛ましい事件をとりあげました。
 北海道では教育委員会が自殺の原因がいじ めによるものであることを隠していましたし、 福岡では一度は「担任教諭の(いじめ)発言 が自殺の一番大きな引き金」と語っていた校 長が後に説明を翻すなど、「いじめ」を直視し ない教育関係者の対応について、私はまず厳 しく文科省を批判しました。

いじめを直視しない関係者に怒り
 文科省の調査では、確かに一時期に比べる といじめの件数は減っています。しかし、そも そも、この調査は正確なのでしょうか。
 事件が起きた福岡の中学では、実際にはい じめが7件あったのに学校は教育委員会に0 件で報告をしていました。こういう隠蔽(ぺ い)を許してしまうのは、実は文科省の調査の やり方に問題があるのです。まず、調査用紙 を県の教育委員会におろし、県教委は市町村 教委におろす。市町村教委は各学校におろす。 いじめの有無について用紙に記載をするのは、 校長をはじめとする教師ですが、いじめの有 無を子ども一人一人から聞き取るなど実態を 反映しているかどうか、分からないのです。
 私は、再発防止へ向け、まず実態を正確に 把握することが重要だと思います。そのため 文科省による緊急調査を実施するよう質問で 提案しました。そして調査方法については、子 ども一人一人の声が反映されるように改革す るべきだと文科省に迫りました。池坊文科省 副大臣は調査方法については早急に改善を検 討する、と約束してくれましたので、一日も早く 正確な調査が行われるよう注視していきます。


いじめ予防プログラムを授業に

 欧米ではいじめに関するビデオや劇、小説 を教材に使ったり、クラスで討論したり、ロー ルプレイによって被害者の気持ちを理解する 方法など、さまざまないじめ予防カリキュラム が開発されています。質問では、こうした進ん だ授業を取り入れるべきだと文科省をただし たところ、副大臣も「授業の中に取り入れる 工夫をしていきたい」と約束しました。
 いじめの本質は、いじめに加わる加害者の 意識が薄いことです。どうか皆様も家庭でお 子様といじめについて真剣に話し合ってほし いのです。子どもの周りでいじめが起こって いないか。子どもが加害者になっていないか。 学校、家庭、社会をあげて、いじめをなくす取 り組みを進める必要があると痛感しています。

民主党が飲酒ひき逃げ行為の厳罰化法案まとめる
 こんなに社会問題になっているのに、なぜ?といいたくなるほど、飲酒運転による悲惨な事故が後 を絶ちません。皆様も十分にお分かりとは思いますが、くれぐれも飲酒運転はなさらないように。 この間、「危険運転致死傷罪」(最高懲役20年)が創設され、飲酒運転事故が滅ることが期待され ましたが、実際には、逃亡して飲酒検査を免れた場合「正常な運転が困難な状態にあったかどうか」 の立証が難しく、ひき逃げ等の最高懲役7年6ヶ月にとどまってしまうケースがあります。つまり 「逃げ得」が生じているのです。
 これでは飲酒運転の抑止効果が上がらないとして、民主党ではこのほど、飲酒・ひき逃げ等悪質な 交通事犯を抑止するための法案をまとめました。具体的には「酒気帯び」の立証は比較的容易なこと に着目し、「酒気帯び運転等業務上過失致死傷罪」を新設、ひき逃げの法定刑も5年から10年に引 き上げ、酒気帯びでひき逃げ事故を起こした場合は、合わせて最高懲役15年にする厳罰化法案です。 与党と協議してできるだけ早急に成立を図る考えです。
 また、民主党の鳩山幹事長は、党の国会議員が飲酒や酒気帯びで運転したことが事実として明らか になった場合、議員辞職を求める考えを明らかにしました。党職員の同様のケースも懲戒免職とし、 地方議会、地方支部でも同様の措置を取れるような環境整備を進めていく考えを表明しています。民 主党は党を挙げて飲酒運転の撲滅に取り組んでいく決意です。

バックナンバー
           
発行月 タイトル PDF 内容
2008年2月 ガソリン税 ガソリン税の一般財源化・暫定税率撤廃へ全力を尽くす
2007年9月 逆転国会始まる   参院選民主大勝利を受け、臨時国会の焦点と対応
2007年6月 消えた年金   民主党の年金救済策とは?
2007年5月 若者の就労支援   フリーター・ニートを支援し、「格差是正」を目指す
2007年3月 まずは消費喚起を   「格差是正」vs「上げ潮路線」どちらが有効な経済対策か
2007年2月 レジ袋有料化   身近でできる地球温暖化防止対策
2007年1月 教育格差縮小へ   国の根幹は人にあり、もっと教育に予算を
2006年12月 湯沸かし器事故   縦割り排し、消費者安全行政の確立を
2006年11月 いじめ問題初質問   子どもたちの声を政治に届けたい
2006年10月 雇用の質の改善を 表+裏 働き方を見直し、「格差是正」を図る
2006年9月 小泉政治の負の遺産 表+裏 小泉政治を検証し、今必要な政策とは
2006年7月 国会活動スタート 表+裏 「負け組ゼロ」の社会へ、具体的な政策を提起していきます


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