衆議院議員太田かずみ：プレス

2007.2
松戸市・流山市・野田市版　号外

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包装材の削減へ、レジ袋有料化の取組み

　６年前、日本人のレジ袋使用量は、国民一人当たり１年間で約３００枚というデータがあります。現在の使用量はさらに増えているはずですし、環境のことを考えると、このままで良いはずがありません。
　マイバッグを持参し、レジ袋は辞退するという「エコ派」の消費者も増えてきました。一部のお店ではレジ袋を有料にする取組みも始まっていますが、さらにこれが大きく広がる勢いです。というのも、４月から改正容器包装リサイクル法（容リ法）が施行されます。これによって、スーパーやコンビニ、デパートなど、包装材の使用量が多い小売店は、削減目標を立て実績を国に報告、国は取組みが不十分な業者に勧告や命令を出し、従わない場合は企業名の公表や５０万円以下の罰金を課すことができるようになります。

調査では７割強が賛成

　経済産業省の政省令では、削減目標を立て実績を国に報告する「容器包装多量利用事業者」は年間使用量が５０トン以上で、約７５０社が対象になります。そして、包装材の削減のため、「容器包装を有償で提供すること」「（マイバッグ持参の客に）景品等を提供すること」などの手段を例示して、取組みを進めることを求めています。
　レジ袋の有料化には、ある調査では７割強の人が賛成し、袋の値段については「５円」と答えた人が最も多いそうです。東京都杉並区で行った有料化実験では、７割の客が買い物袋を持参しました。やはり、有料化はレジ袋削減の切り札になるようです。私も先日、あるクリーニングのチェーン店に洋服を取りに行ったら、レジ袋は有料といわれたので、そのままでもって帰りました。

「ゴミ・ゼロ社会」をめざして

　今、地球温暖化防止の観点からも、子どもたちの未来のためにも、天然資源の浪費を抑制し、環境への負担を低減させる「循環型社会」が求められています。
　このためには①リデュース（ゴミの発生抑制）②リユース（再使用）③リサイクルが、この順番で重要であると、法律にも定められています。レジ袋の有料化はリデュースの取り組みのひとつです。
　包装材はレジ袋だけではありません。ラップ、トレー、包装紙や輸送時の梱包材などを含めた梱包材全体のリデュースに取り組んでいくきっかけにしていかなければなりません。
　欧州ではペットボトルを洗って30回もリユースする国がありますし、ペットよりビンが多い国もあります。「見栄え」や「便利さ」にこだわる消費者一人ひとりの意識改革が求められています。改正容器リサイクル法の着実な実施と取り組みのさらなる強化を求め、「ゴミ・ゼロ社会」をめざしてまいります。

民主党が雇用の格差是正へ、３つの緊急提言

　働く人の3分の1を占めるのが、パート、派遣などの非正規社員。社員との格差拡大が問題となり、汗水たらして働いても生活保護水準以下の暮らししかできない「ワーキングプア」も問題になっています。そこで、民主党は1月24日、以下のような「3つの緊急処方箋」を発表し、政府に迫っていくこととしました。

【民主党の方向】	【かけ声倒れの政府案】
①長時間労働の削減と週40時間超は割増賃金率を25％から国際基準50％に引き上げ	○政府案では超長時間労働した人だけ割増賃金率を引き上げ。月45時間以上の時間外割賃引上げは努力義務にすぎない。 ○一定時間を超えた長時間労働後の割増率を50％にするかどうかも不明。
②すべてのパート労働者を対象とした均等待遇の義務化	○政府案で待遇改善されるのは正社員と同じに働く無期パートのみ。パート全体の5％にもならないのではないか。 ○ほとんどのパートは「均衡処遇」の「努力義務」が事業主に課せられるだけ。
③生計を立てられるよう地域別最低賃金を1000円めざして引き上げ	○賃金の最低限を保証する安全網が全国平均673円でよいのか。 ○日本の最賃は先進国で最低水準だが、政府与党としていくらが適当と考えるのか金額も不明瞭。

民主党は、はたらくすべての人々が仕事と生活のバランスをとりつつ、安心、安全、健康に、いきいきと働くことができる社会をめざします！

バックナンバー

発行月	タイトル	PDF	内容
2008年2月	ガソリン税	表	ガソリン税の一般財源化・暫定税率撤廃へ全力を尽くす
2007年9月	逆転国会始まる	表　裏	参院選民主大勝利を受け、臨時国会の焦点と対応
2007年6月	消えた年金	表　裏	民主党の年金救済策とは？
2007年5月	若者の就労支援	表　裏	フリーター・ニートを支援し、「格差是正」を目指す
2007年3月	まずは消費喚起を	表　裏	「格差是正」vs「上げ潮路線」どちらが有効な経済対策か
2007年2月	レジ袋有料化	表　裏	身近でできる地球温暖化防止対策
2007年1月	教育格差縮小へ	表　裏	国の根幹は人にあり、もっと教育に予算を
2006年12月	湯沸かし器事故	表　裏	縦割り排し、消費者安全行政の確立を
2006年11月	いじめ問題初質問	表　裏	子どもたちの声を政治に届けたい
2006年10月	雇用の質の改善を	表+裏	働き方を見直し、「格差是正」を図る
2006年9月	小泉政治の負の遺産	表+裏	小泉政治を検証し、今必要な政策とは
2006年7月	国会活動スタート	表+裏	「負け組ゼロ」の社会へ、具体的な政策を提起していきます

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