皆様はいまの政治、社会に満足ですか。いざなぎ景気越えといわれ、日本ではGDP(国内総生産)が上がり続けましたが、生活満足度は下がり続けています。(国民生活白書による)
南アジアのブータン王国はGNH(国民総幸福量)という価値観を大事にしています。「経済成長自体が国家の目標であってはならない。目標はただひとつ、国民の幸せに尽きる。経済成長は幸せを求めるために必要な数多い手段のうちのひとつでしかない。」というのです。
かつて一億総中流社会といわれていた日本は、勝ち組と負け組に二層化され、格差が固定化されはじめています。主要国の中では中国、ロシア、アメリカに次ぐ格差大国になってしまいました。いまや年収が200万円に満たない労働者が1000万人を超えているのです。
小泉政権はアメリカから「新自由主義」という考え方を輸入しました。「自己責任」の名のもと、福祉が切り捨てられ、「構造改革」といって地方への税源移譲がされないまま地方交付金と公共事業が減らされ、地方経済は疲弊してしまいました。
今回の不況の原因は、アメリカに端を発した、モラルなき金融資本主義の破綻にあります。しかし、本当の原因は、国民の生活を守るセーフティネットを整備することなしに、自公政権が市場万能、弱肉強食の政治を推し進めてきたからです。社会のセーフティネットこそ、日本経済が持続的に発展する大前提なのです。まじめに働く人が報われる社会、努力した人が報われる社会、年金・医療・子育て・雇用・地域が立て直され、住民が安定したくらしのできる社会を実現することが求められているのです。
いまこそ大転換のチャンス
経済危機のいまこそ、日本の大転換のチャンスです。民主党が政権をとったら、まず、「官僚内閣制」を打破し国の統治機構を根本的に改革します。政治家100人が官邸に乗り込み、チームを組んで、これまで官僚主導で行われてきた予算編成を政治主導に一変させます。83兆円の一般会計と178兆円の特別会計を一体としてとらえ、税金の使い方に1から優先順位をつけ直し、税金のムダづかいを徹底的になくして、浮かせた財源を国民の生活の立て直しに集中的に使うのです。
民主党はすでに昨年秋、ムダづかいの根絶、年金・医療の改革、子育てへの支援、雇用制度の改革、農林漁業と中小企業の再生という「新しい生活をつくる５つの約束」を発表しています。これらを実行することで国民は元気を取り戻し、生活を立て直すことができるのです。
この財源は、一般会計、特別会計の合計約212兆円の約1割(20・5兆円)に当たりますが、民主党政権の意思により、国の直轄事業の節減(1・3兆円)、国家公務員人件費の2割削減(1・1兆円)、天下り禁止と入札改革による随意契約と談合の廃止による政府調達予算の節減(1・8兆円)、ひも付き補助金の一括交付金への振り替え(4・3兆円)、特別会計の余剰金の活用(6・5兆円)、政府資産の計画的売却(0・7兆円)、租税特別措置の抜本整理(４・８兆円)により、政権初年度、2年目、3年目から4年目まで順次、政策の実現に併せて予算の総組み替えを行っていきます。
地域密着の雇用創出を
麻生内閣の無為無策の結果、雇用危機をはじめとして経済の悪化が急速に進みました。このため当面の景気対策を早急に実施する必要があります。それは、自公政権が総選挙目当てに強行している総額２兆円の定額給付金のような、ただのバラマキ、税金のムダづかいであってはいけません。
民主党が考える総需要維持政策は、戸別所得補償制度をはじめとする農林漁業の活性化策に加え、太陽光パネルの徹底普及をめざす「環境のニューディール」と、小中学校の校舎のすべての耐震化、介護職員の待遇改善および大幅増員などを含めた「安全・安心のニューディール」の２つです。いずれも地域密着型の雇用創出策であることが特徴です。これらの政策をさらに練り上げ、雇用の確保に全力をあげてまいります。
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