プレス民主

 

2007.6
松戸市・流山市・野田市版 号外
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民主党はあなたの年金を守ります。
「社保庁が振り込め詐欺とは気がつかず」−。
「消えた年金」被害者の方が詠んだ川柳です。納付の督促には熱心な社会保険庁が、年金保険料を払っていた多数の人に対し本来受け取るべき年金を払っていなかった事実がこの国会の終盤戦、大きな争点になりました。「消えた年金」「宙に浮いた年金」です。


振り込め詐欺とは気がつかす


民主党は、1年前からこの問題を地道に調査し、国会で追及し、抜本的な対策をとるよう政府に迫ってきました。しかし、政府・与党はそれらの声にはまったく耳を貸しませんでした。
それが、松岡農水大臣が自殺し、内閣支持率が急落するや否や、自民党・公明党は突然突貫工事の「救済法案」なるものをたった二日でつくり、わずか4時間の審議で強行採決してしまったのです。
 年金保険料を散々ムダ遣いしてきた社会保険庁は解体しなければなりません。しかし解体する前に、解決しなければいけないことがあります。それなのに、与党の救済案は問題が多すぎます。
 その問題。第一に、5年の時効の適用除外は民主党が当初から主張してきたことです。そもそも社会保険庁のミスで記録が行方不明なのですから、加入者には何の落ち度もなく、時効になること自体がおかしいのです。
 第二に、与党の「救済法案」は、幸運にも証拠があり、記録の訂正が認められたごく一部の人だけが時効適用除外の対象です(25万人)。
 第三に、与党案では、今まで通り保険料を払ったという「立証」を、主に加入者本人に負わせているため、記録の訂正ができる被害者はごく一部なのです。
 それに対し、民主党の主張は、こうです。
@納付記録の回復を一刻も早く行います
 一刻も早く、社会保険庁、市区町村が保管するすべての厚生年金(原票・名簿)、国民年金(普通台帳、特殊台帳、被保険者名簿)の手書き納付記録とコンピュータデータをつきあわせ、徹底的に訂正します。
A5000万件の統合を直接確認
 未統合5000万件の納付記録のうち、「氏名」「生年月日」「性別」が、受給者・被保険者約1億人と合致する記録及び、合致すると思われる記録を取り出し、その一人一人にその記録を個別に示し、確認していただく作業を行います。その際、現在被害が発生している可能性のある受給者3000万人、65歳以上で納付が25年未満の受給できない40万人(基礎年金番号を付番済みの方)の方々はもちろん、すべての被保険者を対象とします。

国にも納付の立証責任を負わせる


 B立証責任を国にも
 納付の証明を加入者だけに求めるのではなく、国にも責任を負わせます。国は、基本的に、加入者の証言を尊重して認定作業に努めることとします。
 私たちは、これからも徹底的に戦います。参議院選挙で与野党逆転を実現することが「消えた年金」「宙に浮いた年金」問題の解決につながります。 絡ください。


今国会、太田かずみが衆議院で行った質問についてご報告します
会 議 名 案    件 ポ イ ン ト
03月01日 予算委第8分科会 一般質問 JR常磐線の東京駅乗入れ計画のさらなる改善を要望
03月28日 経済産業委員会 経済成長戦略関連3法(産業活力再生法・地域産業資源活用促進法等) 現在の輸出主導の成長ではなく、格差を是正し消費を増やす成長への転換を求める
04月12日 青少年特別委員会 一般質問 青少年の発達段階に応じたキャリア教育の充実を求める
04月12日 本会議 若年者雇用安定法 民主党が提出した法案の趣旨を説明
04月13日 厚生労働委員会 若年者雇用安定法 民主党が提出した法案の趣旨を説明
04月18日 厚生労働委員会 雇用対策法改正 若者の雇用対策に国が責任を持って当たるよう求める
04月25日 経済産業委員会 中小企業金融2法(株式会社商工中金法・中小企業信用保険法) 中小企業への金融機能の維持と、流動資産担保融資に関する環境整備を求める
05月09日 経済産業委員会 一般質問 映画の盗撮防止策の強化と、容器包装リサイクルの推進を求める
05月30日 経済産業委員会 自転車競技法等改正案 競輪・オートレース事業について政府をただす
06月06日 経済産業委員会 一般質問 外国人の研修・実習制度について政府をただす

バックナンバー
           
発行月 タイトル PDF 内容
2008年2月 ガソリン税 ガソリン税の一般財源化・暫定税率撤廃へ全力を尽くす
2007年9月 逆転国会始まる   参院選民主大勝利を受け、臨時国会の焦点と対応
2007年6月 消えた年金   民主党の年金救済策とは?
2007年5月 若者の就労支援   フリーター・ニートを支援し、「格差是正」を目指す
2007年3月 まずは消費喚起を   「格差是正」vs「上げ潮路線」どちらが有効な経済対策か
2007年2月 レジ袋有料化   身近でできる地球温暖化防止対策
2007年1月 教育格差縮小へ   国の根幹は人にあり、もっと教育に予算を
2006年12月 湯沸かし器事故   縦割り排し、消費者安全行政の確立を
2006年11月 いじめ問題初質問   子どもたちの声を政治に届けたい
2006年10月 雇用の質の改善を 表+裏 働き方を見直し、「格差是正」を図る
2006年9月 小泉政治の負の遺産 表+裏 小泉政治を検証し、今必要な政策とは
2006年7月 国会活動スタート 表+裏 「負け組ゼロ」の社会へ、具体的な政策を提起していきます


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