プロフィール

      
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東日本大震災 国会2011 国会2011まで 2009総選挙
2006補選 県議のころ 千葉7区
12月18日
県選出国会議員へ細野大臣からの説明
12月15日
市民総決起大会の決議を政府与党に要望!

郡山商工会議所の丹治一郎会頭らが上京し、 大震災・原発被害から郡山市を再生させるための要望活動を 民主党、政府に対して行いました。これは去る11月27日に開催された 市民総決起大会の決議を与党・政府に届けるために行われた ものです。太田和美も同行し、決議内容の実現を要望しました。
要望書はこちら
12月15日
市民総決起大会の決議を政府与党に要望!
11月17日
「フクシマを救おう!」50万署名を提出
郡山市の法曹・医療・教育・商工の関係者有志でつくる 「放射能の危機を考える会」(会長・滝田三良弁護士)は 11月17日総理官邸に藤村官房長官を訪ね、放射能被害に対する セーフティーネットの整備などを要望する50万人分の 署名を手渡して、要望活動を行いました。太田和美も 同行しました。
「考える会」の提言(FAX送信)
11月17日
「フクシマを救おう!」50万署名を提出
11月16日
市町村長らの要望を受け止める
11月10日
市町村長らの要望を受け止める
福島県町村会は11月10日に民主党県選出国会議員と、 市長会は11月16日に県選出国会議員とそれぞれ 都内において意見交換会を開催しました。除染や健康管理、 賠償や復興など様々なテーマで、自治体からの要望を受け止めて その実現に向けてがんばる旨を確認しました。太田和美も 両方に参加し、要望実現へ全力をあげる決意を表明しました。
2011年9月21日
二本松市民総決起大会の要望書を政府に
2011年9月21日
二本松市民総決起大会の要望書を政府に
2011年9月21日
二本松市民総決起大会の要望書を政府に
2011年9月21日
二本松市民総決起大会の要望書を政府に
2011年9月13日
議事進行係に就任
8月23日
放射性がれき特措法案で質問

太田和美は衆議院環境委員会で質問に立ち、 放射性のがれき処理について超党派の議員立法で 提出された特措法案の関連で、国が責任を持って 除染と放射性廃棄物処理を迅速に進めるよう求めました。

質問は動画で見られます。
8月12日
福島県農林漁業者総決起大会で太田和美も連帯!

東京の日比谷公園に福島県の農林漁業者2500人が集まり、 「福島の豊かな大地と澄んだ海を取り戻せ!」「東電と国は責任を果たせ」 などと口々に訴え、集会終了後は近くの東電本社にデモ行進を行いました。 JAグループ福島などが主催したもので、太田和美も駆けつけて農業者らを 激励しました。
8月12日
福島県農林漁業者総決起大会で太田和美も連帯!
2011年7月30日
復興特別委員会で質問
質問は動画で見られます。
2011年7月30日
復興特別委員会で質問
7月14日
二本松市、本宮市、大玉村要望活動
二本松市、本宮市、大玉村の各市長、村長は7月14日東京を訪れ、民主党の岡田幹事長、平野防災担当大臣らに要望活動を行いました。太田和美も同行しました。
 この中で、本宮市と大玉村は「東日本大震災に対処するための特別の財政援助法案」の適用指定がなされておらず、復旧・復興に支障が出ている現状を訴え、「特定被災地方公共団体」の追加指定を行うよう強く平野防災担当大臣に求めました。この問題は、以前から太田和美も防災大臣に強く追加指定を働きかけていた経過があり、平野大臣は「(指定へ向け)準備を進めている」と前向きに回答しました。

二本松市・本宮市・大玉村の要望
本宮市・大玉村の要望
7月14日
二本松市、本宮市、大玉村要望活動
6月1日
JA福島から要請を受ける

 福島県農業協同組合中央会などは6月1日、国会を訪れ、 各党の県選出国会議員に震災・原発事故に関わる農業復旧・ 復興に関する要請を行いました。太田和美も参加しました。 太田和美も「皆さんの声を聞きながら要望の実現に向けて がんばる」と決意を表明しました。
要望書全文
5月26日
本宮市の要望を受ける
 本宮市の高松市長は5月26日、国会の太田和美事務所を訪れて、 東日本大震災の被災自治体に対し、国が特別の財政援助を行う 特別財政援助法の指定に本宮市を加えるよう要請しました。
 福島県の浜通り・中通り地方では 本宮市と大玉村だけが同法によって特別に手厚い支援を受ける 対象から外れており、太田和美は「震度6弱という機械的な 基準で指定するのではなく、被害の実態を見なければならない」 として、本宮市などの追加をめざして全力をあげることを約束しました。
5月24日
二本松市が文科・経産・厚労各省に要望活動
 二本松市の三保市長は5月24日、文科省、経産省、厚労省を 訪れ、各大臣に対し、福島原発事故後の市民の安全・安心について 要望活動を行いました。3省には太田和美が同行しました。
 文科省では、高木大臣が校庭の表土の除去作業などにかかった 費用に対する国の財政支援について検討中である旨の回答がありました。
 また、経産省では海江田大臣から「校庭の除去された表土は 一ヵ所に集めて管理するために、適切な場所を検討している」 と前向きの回答がありました。
 厚労省では、ホールボディカウンターを使って放射線の全身検査を 市独自の取組みとして進めるという三保市長の説明に、細川大臣が 熱心に聞き入りました。
要望書全文
5月24日
二本松市が文科・経産・厚労各省に要望活動
4月27日
決算行政監視委で質問、学校の安全性などを問う
南相馬市議会や同商工会議所から緊急要望を受けました

 太田和美をはじめ民主党福島県国会議員団は4月15日、国会内で南相馬市議会や同商工会議所から緊急要望を受けました。
要望の全文
福島県農業協同組合中央会から要望を受けました

 太田和美をはじめ民主党福島県国会議員団は4月15日、国会内で福島県農業協同組合中央会や福島県厚生農業協同組合連合会など5団体から、原発事故による農業被害に関する要請を受けました。
要請書の全文

太田和美が復興のための補正予算チームに

 民主党の震災復興委員会・補正予算検討チームの初会合が3月31日開かれ、太田和美は被災地出身議員として、チームの幹事に就任しました。復旧・復興のための 補正予算は数次にわたって編成されることになりますが、太田和美は被災地の声を予算に反映させ、一日も早く復興させるために全力をあげる決意を新たにしています。
官邸申し入れ

 太田和美をはじめ民主党の福島県国会議員団6人は3月29日、総理官邸に菅直人総理大臣を訪ね、「原発及び東北地方太平洋沖地震震災に対する申入れ」を行いました。 この中で、民主党議員団は、原発事故の制御に全力をあげること、住民の安全と健康を第一に考えた判断をすること、最大限の補償をすること、正確な情報を公開することなどを、菅総理に対し口々に求めました。菅総理も「住民の安全と健康を第一義的に考えて、事故の終息へ全力で立ち向かっている。あらゆるシナリオを検討しながら対処していく。補償の最終責任は国がとる」などと言明しました。 申し入れ全文
JAグループ福島からの要請

 福島県農業協同組合中央会の庄條徳一会長ら県のJAメンバーが3月25日上京し、玄葉国家戦略相、鹿野農水相、細川厚生相に対し、原子力災害に伴う農畜産物被害に関する緊急要請を行いました。
 今回の要請は、原発事故に伴う放射線物質モニタリング調査の結果、暫定基準を超える数値が出たことで、多くの品目で摂取制限や出荷制限を余儀なくされていることで、県内生産者の不安が極限にまで高まっていることを受けて行われたもの。万全の補償をすることなどを求めています。席上、玄葉大臣は「事故の収束に全力をあげる。福島は絶対に守る。補償は必ずする。ただ補償は先の話になるので、それまでの間、生産者が困らない措置をとる」と言明しました。 要請書全文
福島原子力発電所事故による農産物の出荷停止並びに風評被害に対する補償に関する緊急要請

 福島第一原発事故による放射能汚染により、福島県など4県のほうれん草、カキナ、そして福島県産の原乳が出荷停止となりましたが、三保恵一・二本松市長、浅和定次・大玉村長、斉藤道雄・みちのく安達農協組合長、酪農家代表らが3月23日、農水省と厚労省を訪れ、両大臣に「十分な補償、支援を行うこと」などと緊急要請をしました。太田和美もこれに同行し、両大臣に申入れの趣旨をしっかり受け止めて対処するよう要請しました。酪農家たちは「人の命と牛の命がかかっている」「毎日エサ代がかかり赤字だけが増えているので早急に何とかしてほしい」と口々に訴えました。鹿野農水相は「すぐにやることと中期的にやることに分け、しっかりやる。補償は一義的には東京電力が行うが不足があれば国が責任を持たなければならない」と答えました。 緊急要請全文
3月23日
農水省と厚労省を訪問
3月23日
農水省と厚労省を訪問
      
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