177-衆-東日本大震災復興特別委…-15号 平成23年07月25日

○黄川田委員長 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田和美君。

○太田委員 民主党の太田和美でございます。
 本日の復興特別委員会におきまして質問の機会をいただきましたこと、まずもって感謝、御礼を申し上げたいと思います。
 本日は、野党提出による緊急措置に関する法律案について御質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますが、その前に、本日、お忙しい中、農水大臣そして厚生労働大臣にお見えになっていただいておりますので、まず冒頭に、ちょっと一問、質疑の方をさせていただきたいと思います。
 まず、七月八日から九日にかけて、福島県の南相馬市産の肉用牛十一頭から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題でございます。
 現在、福島県の牛肉は出荷が停止されておりますが、先週末に郡山市の肉牛の飼育農家でお話を聞いてまいりました。その農家の方からお話を聞きますと、そろそろ出荷しようと思っていた牛もいて、出荷できなくなってしまったことによって、これから維持によってえさ代もかかる、そして、出荷できたとしても、一頭三十万円くらいの価格の下落で、えさ代にしかならないというようなお話がございました。消費者に安全、安心を証明するためには全頭検査しかないということを強くお願いされました。
 ところが、私も調べさせていただきましたけれども、全頭検査というのが非常に難しいというふうに感じました。
 といいますのも、福島県の肉用牛の九割は県外で解体されております。しかし、今回の件で、県外で解体してから検査をするということは難しくなってしまったのではないかというふうに思っております。そうすると、県内で解体するということになるのですが、県内で唯一肉用牛を解体している郡山にあります食肉流通センターの解体能力、これは一日三十五頭の能力しかないということでございました。年間の能力にすると七千から八千頭でございます。福島県は年間三万三千頭の肉牛が出荷されていますので、これだけでは能力が足りないということでございます。県外で解体していただく方法を考えていかなければならないと思いますが、それには、国が他県に対して福島県産の肉用牛を受け入れるような体制を整えていただくことが必要不可欠になってくると思います。
 そして、検査の能力にも問題があります。昨日、岡田幹事長や輿石参議院幹事長の方も郡山に入っていただき、一緒に、郡山にあります農業総合センターに行ってまいりました。ここには、放射性物質の検査器が四台あります。これは、福島県産の野菜などにおける放射性物質を測定するために六月二十日に導入されたものでございますが、四台での検査能力は一日に八十検体だそうです。九月上旬には十台にふやす予定があるということでございますが、検査しなければならないのは牛肉ばかりではなく、今出荷時期を迎えている福島県の桃のことや、今までも測定を続けてきた野菜、そしてこれから収穫を迎える米などもあります。
 BSEの問題のときには全頭検査ができたと言われる方がおられますが、聞くところによりますと、BSEの検査は五時間で九十頭の検査ができるということで、全く能力が違うわけでございます。
 そこで、牛の全頭検査に関して、簡易測定、シンチレーション式のサーベイメーターによる測定が検討されているというふうにお聞きしておりますが、専門家に言わせると、空間線量の影響などで難しいのではないかというふうにも言われております。
 国として、簡易測定の可能性についてはいかがお考えか。そしてまた、全頭検査についてのお考えについて、厚生労働大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。

○細川国務大臣 太田委員にお答えをいたします。
 福島県の方で汚染牛が出たということで、原子力災害対策本部の方では、七月の十九日、福島県産の牛につきましてはすべて出荷停止の通知をさせていただいたところでございます。
 そして、その後、それでは牛はどうなるのかということで、それを出荷する場合には、避難準備区域あるいは計画的避難準備区域などでは全頭検査、そのほかでは全戸検査をして、そして基準値を下回る場合には出荷を認める、こういうような措置をとらせていただいたところでございます。
 また、先日も、福島県知事の方からは、全頭検査をしてほしい、こういう御要望もございました。しかし、今太田委員が言われるように、牛の頭数と比較をしまして検査機器が非常に少ない、あるいはまた簡易検査につきましても、上の方のレベルについては検査できるけれども下の数値についてはなかなか検査が出ないとか、いろいろ難点もあるとかいうことで、検査機器について十分ではないというところがございます。
 しかし、私どもとしては、県の方でそういう御希望があるならば、できるだけそれに沿えるような形で、いろいろと各方面との協力を強く要望いたしまして、できるだけその方向に沿うようにさせていただきたい、今そのように考えているところでございます。

○太田委員 ありがとうございます。
 この件に関しましては、国としても、実証検査をしていただくなどして簡易検査については一定のお墨つきをいただく、そういうような形で進めていただきたいというふうに思っております。簡易測定であれば県外の食肉施設の対応も可能となると思いますので、まずその対策を早急にしていただきたい、そのように思っております。消費者の安全、安心を取り戻し、価格の下落を抑える上でも、全頭検査に向けた国の体制の整備を強くお願いするものでございます。
 また、農水大臣の方にお尋ねをさせていただきたいのですが、セシウムが出た牛に関しては国の方で買い取るというようなお話がございますが、セシウムが出なかったとしても、汚染わらを食べた疑いのある肉について、これがこれから市場に出てしまったときに、価格の暴落、そういうようなことも皆さんすごく懸念されておりました。
 そういったところについても、全頭買い上げというような要望も県からも上がっておりますけれども、その点について、大臣の方のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○鹿野国務大臣 基本的に、安全なものしか出回らないというような状況をつくっていくことが大事でございまして、今委員からの御指摘の件につきましては、具体的な形で過去の取り組み等々を参考にしながら施策を講じていかなきゃならない、こういうことで最終的な詰めを行わせていただいているところでございます。

○太田委員 ありがとうございました。お忙しいところを本日答弁に来ていただきまして、本当に心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。
 最後に、農水大臣に一つなんですけれども、これから秋の収穫を迎えて、またそのときの稲わらはどうすればいいんだという質問が、週末、地元でたくさん聞かれました。結構、農家の皆さんも最近勉強されておりまして、土壌からセシウムを吸ってしまって、玄米には一割程度しか移行しなかったとしても、その稲の部分にたくさんセシウムがたまってしまうんじゃないか、そのときの処分をどうしたらいいのかというような御質問もたくさん来ましたので、そういうことについての国としての方針を明確に示していただきたいということを御要望させていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
 それでは、事故から四カ月半たちましたけれども、そうした中で、東京電力における原子力損害に対する補償の取り組み状況として、現時点では、千名規模の福島原子力補償相談室というものを東電が設けて補償の仮払い等を実施しているところでございます。避難された方々に対する仮払いは事故後一カ月半を経過した四月二十六日から、そして出荷制限をされた農林漁業者の方々に対する仮払いは二カ月半を経過した五月三十一日から、そして中小企業者に対する仮払いは三カ月を経過した六月十日から開始されたということで、そしてまた、風評被害に対する仮払いはいまだ開始されておりません。
 野党の皆さんが、一律に今回の東電の対応や国の対応のことについて、遅い、狭い、不明確ですか、これは私は一理あると正直思っております。今回、福島県の選出の議員として、私もそうした問題意識に立ってこの仮払い法案について質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 今お話をさせていただいた中で、現在の原子力損害賠償法により政府が負担する額というのは一千二百億円にとどまっているということもありまして、これを超えてしまうと、東電も資金ショートを起こしてしまうのじゃないかということで、仮払いがなかなか進まないのじゃないか、また、賠償審の指針も定まらない等、いろいろな要因があって仮払いがおくれているというような原因もあろうかと思います。
 そこで、私は、国が支援する枠組みを早く成立させていかなければならないと考えておりますので、そこで、今回、私も少し異論はありましたけれども、原子力損害賠償支援機構法案というものを早期にやはり成立させなければいけないというふうに思っております。  被災者への迅速で適切な賠償を進めることが急がれているわけでございますが、支援機構法案は、賠償のために必要な資金を上限を設けずに援助できるようになっており、原子力事業者を債務超過にさせない仕組みでございます。しかし、支援機構法案が成立しても、よくよく調べてみたら、交付されても、運営委員会などの設置により、実際の支援の開始には二カ月ぐらいかかるんじゃないかなというふうなこともあります。
 こうした中、仮払い法案は、政府が賠償金の一部を仮払いするという法案ですから、これが本当に実務的に実現できるのであれば、早急に資金を必要としている皆さんの助けになるんじゃないかなというふうに私は思っております。
 被災者の方に一日でも早く仮払金が支払われるということに対しては与野党が同じ方向を向いているわけでございますので、党派を超えてこの両案の早期成立に向けて議論をさせていただきたいというふうに思っております。
 そうした中、まず最初に質問させていただきたいのが、本法案の成立後です。
 仮払いが迅速に行われていくためには、第八条で規定される事務の一部を委託することが重要と考えています。これまでの議論の中でも、参議院の方でいろいろ議論されておりましたけれども、委託先として農協とか漁協、そして東電などが例示されておりました。
 そこで、私は、原子力損害賠償支援機構も、これは委託先の対象になり得るんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その場合、どのような要件を満たせばいいのか。この辺のところをちょっとお考えを聞かせていただきたいなというふうに思います。

○浜田(昌)参議院議員 太田委員に、発議者を代表いたしまして答弁させていただきます。
 まず、太田委員から、福島の現地の皆様のお声、まさに仮払いが遅い、対象が狭い、また不明確という問題意識を共有していただきました。まことに厚く御礼申し上げたいと思っております。
 今御質問いただきました八条で事務委託をする者、これにつきましては、法律においては農協、漁協を例示で挙げておりますけれども、それ以外にも、商工会、商工会議所、さらには東京電力自身も想定しております。つまり、今、東京電力で仮払いをしている事務を担当している方々に参加していただくことが一番早いだろうということを考えております。そういう意味でそういう方々を考えております。
 なぜそういうことを考えたかといいますと、まず事務処理体制があること、そして経営的基礎があることというのが最低限要るんだと思っております。あわせて、そういう、かかわっておられますので実務に精通されている。今後、新しい機関があるにしましても、例えば、今御質問いただきました風評被害等、その産業の実態等々について知見を持っておられる、そういう団体であれば御助力いただきたいと思っております。
 それで、例示を挙げられました原子力損害賠償支援機構でございますが、これにつきましては、法案で、審議の途中でございますけれども、その機構が今後この損害賠償にどういう役割を果たされていくのか、今議論の途中でございますので、例えば東京電力にかわって損害賠償の事務を担当されるとか、そういうことになってくるのであれば、そういう実務を同じく共有するわけでございますのであり得るかと思っておりますが、ただ、この法案自身がまだ審議途中でございますので、これ以上の答弁は御勘弁いただきたいと思っております。

○太田委員 ありがとうございます。
 この支援機構法案が成立したら、私は、損害賠償について総合的に担うことが必要であるというふうに考えておりますので、ぜひそのような御検討もしていくのが必要なのかなというふうに思っております。
 本法律案は仮払いの枠組みだけを規定しております。対象損害の範囲、そして仮払金の算定方法、必要書類等、そして実際の仮払いに必要な事項を十一項目にわたる政令で定めているんですね。この法律の公布から、それを十日後に施行するということになっているんですけれども、十日で十一もの政令を整えることが果たしてできるのかなというような疑問がございます。
 政令の策定や、そして東電が千人規模で今取り組んでいる支払い事務の構築などをこの十日以内に行うことはちょっと難しいのではないかなというふうに思っております。それで、法律案の中には、施行時にはすべての政令が整っていなくても必要最小限のものがあればいいと考えるけれども、そのことについてどう思いますか。ちょっと御答弁をお願いします。

○浜田(昌)参議院議員 太田委員にお答えしたいと思います。
 まさにおっしゃるとおりでございまして、我々の思いは、一日も早く被害者に仮払いをしたいという思いから、最低限の日数でございます十日といたしましたが、十日ですべての政令がそろうとは思っておりませんでした。ただ、法律を見ますと、全体で十三の政令が規定されておるんですけれども、それは五月雨的にできてもいいではないか。
 例えば、先ほど冒頭御質問されましたように、今、セシウム汚染牛の風評被害の問題がございます。そうしますと、セシウム汚染牛の風評被害について仮払いをするとまず決めれば、それについて、それが対象損害に当たるという政令を決めて、そのために必要な資料はこれである、計算方法はこうであると。今まで口蹄疫とかの問題で既に計算方法というのは決まっておるでしょうから、そして、担当の農協はどこどこです、名あて人は文科大臣ですとかと、一連でそれだけ書いていれば、まずセシウム汚染牛の風評被害に対しての仮払金の支払いができるとか、まさに、すべて霞が関の発想というのは、十三の政令がありますと全部きれいにそろわないと間に合わない。それは平時の発想だと思っています。今は平時ではございません。
 こういうときは異常時ですから、まず困っている方に政令を部分部分でもいいからつくっていく。それによって、これは国が最終的には必ず仮払いをすると責任を持つわけですから、最終的にはほかの方にも回ります。ただ、困っている方には、まずその部分だけでも一気通貫の政令をつくり、それを順番につくっていって、ある段階でもう一遍横断的に政令を見直せばいい、こういう考えもございますので、そういう意味では、ぜひ与党の皆様のお知恵をいただいて、一日も早く施行できますように御理解賜りたいと思います。

○太田委員 ありがとうございます。
 もう一つ、政令の部分についてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、この仮払いの額の算出について、特定原子力損害の概算額に十分の五を下らない政令で定める割合を乗じた額という規定がございます。どのようなものが十分の五で、どのようなものが十分の六で、このところを一つ一つ、一件一件審査するというのがすごく難しいと思うんですよ。私としては、十分の五というふうに、平均十分の五とか、そのような形で定めてしまった方が公平でいいのではないかなという感じがしております。いかがでしょうか。

○浜田(昌)参議院議員 今御指摘いただいた点も我々も非常に悩んだ点でございます。
 ただ、被害者の方々から、例えば中小企業等の、実損を受けられて、東京電力の方で二分の一とすると。毎月毎月二分の一で、二分の一が残っていくんだという話もいただきました。しかし、その二分の一自身も、東京電力の仮払いは法定されておりませんので、もしかすると、将来それがまた十分の二になってしまうかもしれない。最低限何らかの法定は必要という考えで、まず二分の一以上と書きました。
 では、なぜ二分の一の定数じゃないのかということですが、これはいろいろと被害によりまして算定の精度があるだろうと。例えば風評被害は算定の精度がやはり非常に低いと思います。そうであったとしても二分の一以上は確保したい。一方で、精神的損害、一カ月当たり十万円なり、避難所の場所によっては十二万円、これは算定の精度に余り誤差がないです。そういうものについては、十分の九であったり、場合によっては十分の十もできるかもしれない。いわゆる過払いのおそれがない、東京電力も求償をちゃんとしてくれるものについては、決して二分の一に限定することなく、より高いものを考えていきたいという思いから、法律としては、二分の一を下らない、こういう表現にしたわけでございます。

○太田委員 ありがとうございます。
 もちろん、こういう緊急時、先ほども申しましたけれども、やはり一日でも早く仮払いを支払うことが必要ですから、今回のこの肉用牛の問題でも、一日でも早く、とにかくえさ代の仮払いをしてほしいというような御意見もありました。しかし、今回、政令で定めるところによりというのもいいんですけれども、できれば議会の中で明らかにできるところは、もう少し明確に詰められるところは詰めていった方がよりよい法案になるんじゃないかなというふうに御指摘だけさせていただきたいというふうに思っております。
 そして、次に移りますけれども、原子力被害応急対策基金についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 この基金があれば、市町村が条例で定めることにより、住民へのきめ細やかな仮払いにスピーディーに応じられるというのは本当に理想的な話であると思います。私も、何度も国に要望をしてきてもなかなかそれが国がこたえられないということがありましたから、いわゆる自治体の判断で被災者、県民を救うことができる、私はこれは本当にすばらしい、この法案の肝じゃないかなというぐらいに評価をさせていただいております。
 ただ、ちょっと心配事があるんですけれども、原子力被害応急対策基金の支出は、住民の被曝量の調査や学校、公園などの表土の除去、そして放射性物質を含むごみの処分、下水の汚泥などの除染にかかわる費用、また、避難指示はないが自主的に避難されている方の補償など、こういうのも結構地元から要望が上がってきているんですけれども、こういうことが想定されているというような議論が参議院の方でもあったというふうに思います。しかし、基金は打ち出の小づちじゃないわけですね。
 そこで、財務省の影がちらついていると言われるところもあるかもしれませんけれども、でも、やはり当然、総額のことがあろうかと思います。今、予備費のことでもいろいろ言われておりますけれども、予備費もやはり上限がありますので、そういうことを考えたときに、対象損害の範囲が今決まっていない段階で、その金額の想定もできないはずですから、早く申請した人だけが仮払いを受けられるというような不公平感が生まれてしまうんじゃないかな、そういう疑問も持っております。
 本法律の施行に伴い必要となる経費として今回五千億円が見込まれているといいますが、その内訳は、仮払いに二千億、基金に三千億ということですが、この基金の使途、そして基金の総額の算定根拠についてどう考えているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

○荒井参議院議員 先生も地元ですから、同じ気持ちを共有させていただいて聞いておりました。
 まさに御指摘のように、この基金が肝ではないかということも本当にそのとおりでございまして、世間では仮払いというところが優先されておりますけれども、足に靴を合わせるといいましょうか、本当の実態と国の支援策がかけ離れている。その点でいいますと、先ほどるる挙げられました点、例えば自主避難の方々をどうするか、こういったものも含めて、今回は十分の十、国が支援をいたしますので、まず、実態に合わせてお考えください、この自主性を尊重いたします。
 しかし、市町村、自治体からは、お金の裏づけがあるのか、裏負担があるんじゃないか、こういう懸念もあって、なかなか自治体も対応し切れないところがございましたから、そういう意味において、まことにこの基金というのは、本当に実態に合わせて、そして被災者を救済するという意味で意義がございます。
 そこで、当面三千億というのを大ざっぱに想定いたしておりますが、先生、先ほど七つほど申されたような点を含めて、それらを検討しております。もちろん、これは、複数年度にわたり支出が可能となる、こういった特徴もございますが、また、量において、金額において必要であれば、国会でいろいろと御議論をいただく、そういったことであろうというふうに考えております。三千億を予定しております。

○太田委員 何か、ある意味、国が本来やらなければいけない、責任を負わなければいけないものを、地方自治体に押しつけてしまうようなことにならないかというような懸念もございますので、その辺のところを地方自治体の御意見もしっかり、この基金について、もちろん地方自治法の二百四十一条の基金の使い方については、条例で定めれば使えるというような法律もありますけれども、この法案が通るに当たって、その辺のところをちょっと地方自治体からも御意見を聞いていただきたいなというふうに思っております。
 そうでなければ、今度の自主退避で支援をしてもらいたい人たちが自治体の方に行って、あなたたちが出せばいいんだからとせっつかれても、何か逆にかわいそうなのかなというような感じもしてならないところがありますので、その辺のところを留意していただきたいというふうに思っております。
 たくさん御質問させていただきたいところがございましたが、ちょっと時間が中途半端になってしまいました。
 今回、与野党の理事さんを初めとして、皆さんといろいろとこの修正協議に応じていただいたことに本当に深く敬意を表させていただきたいと思います。
 この法案が本当に一日でも早く成立して、そして、本当の意味で被災者の人たちのためになるような法律案にしていただきたい。大変僣越でありますけれども、決して、野党としての意義を示すための、この法案を通すということ、それが目的にならないように、被災者を向いて、一緒に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、その辺のところをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。