177-衆-環境委員会-3号 平成23年04月15日

○小沢委員長 次に、太田和美君。

○太田委員 東日本大震災が発生して一カ月が過ぎました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
 そして、みずからの命を顧みず活動していただいている自衛隊、警察、消防の皆さん、そして東電の社員の皆様、そしてボランティアの方々、日本のみならず、世界から本当に多くの御支援をいただいておりますことに、県民の一人として、この場をおかりして厚く感謝、御礼を申し上げる次第でございます。
 また、大臣を初めとする環境省の皆様方におかれましても、被災地のことを思い、連日政務に励まれておりますことに、深い敬意を表するものでございます。
 現在、福島県は、地震、津波、原発と三重苦に見舞われております。今もなお見えない放射線の恐怖におびえ、その苦しみ、不安は筆舌に尽くしがたいものがあります。
 東京に来ると、福島の人々と危機意識が違うことに少し残念な気持ちを持ちます。避難所で段ボールを敷いて生活を送っているおばあちゃんが言いました。何か足りないものはありませんかと私が尋ねますと、おばあちゃんは手を合わせ、みんなよぐしてくれっから何もない、ありがとねと言いました。続けて、こうなることはわかっていたんだ、出稼ぎでもいいから、んなもん、つくんねばよがったねとおばあちゃんが言っておりました。ただただ、帰りたい、もう帰りたいの一言です。私自身、返す言葉が見つかりませんでした。

 今まで四十年間にわたり、福島県は東京の皆さんの電力を支えてまいりました。人間が制御できないものを取り入れてしまった代償は余りにも大きいということを今痛感しております。結果論ではありますが、これまでの日本の原発は、安全性を犠牲にし、経済優先で推進してきたと言われても仕方がありません。研究者の間で指摘されていたにもかかわらず、過大投資を避け、十分な地震、津波対策をとってこなかった。そして、国の検査体制が十分に機能していなかったと言わざるを得ません。想定外という責任逃れは許されません。東京電力などの電力会社だけではなく、政治家、そして、民主党も含め、これまでの原子力政策を進めてきたすべての政権の責任が問われてくるのだというふうに私は思います。
 国策として進めてきた結果は、国が最終的に責任をとらなければなりません。最大限の補償を迅速に行い、また、全国の原発の安全対策にまず最優先に取り組んだ上で、設置から四十年たった老朽原発から運転を停止し、新規増設は行わない、原発は過渡的エネルギーと位置づけ、エネルギー政策を根本から見直し、安全第一を考えた自然エネルギーの最大限の活用を進めるべきだ、私はそう考えております。
 私の地元福島は、智恵子抄がうたった「ほんとの空」があるところです。毎朝、空を眺めると、雲一つないきれいな空が広がっています。原子力のことなんて本当にうそみたいです。しかし、ふるさとの空も、ふるさとの土も、海までもが汚されてしまいました。環境委員会に身を置く一人として、私はこのふるさとを守りたい、そういう思いから質問させていただきたいと思います。
 まず第一に、放射線汚染と環境省の対応についてお尋ねをしたいと思います。
 福島第一原発でベントによる放射性物質の大気への放出あるいは低レベル汚染水の大量放出をする前、環境大臣に事前の通知があったのか、御相談があったのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。

○近藤副大臣 副大臣の近藤でございます。私の方からお答えをさせていただきます。
 太田委員、今質問の冒頭に、太田委員も福島県の選出であり、地域の皆さんから本当に厳しい状況をお聞きになられ、また、お出かけになられて、本当にその苦しみを共有しておられる。私も先般、福島県いわき市に参らせていただきました。本当に、福島の皆さんが、地震、そしてその後の津波、また原発の事故、そしてさらなる風評被害で大変に厳しい思いをされておられる、そして多くの方が亡くなられました。改めて私からもお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。そして、その思いをしっかりと行政の中で発揮をしていかなくてはならない、こういう思いであります。
 今御質問いただきました事実につきましては、大気や水へ放出される放射性物質が環境等に与える影響について、特段事前の相談等はなかった、こういうふうに聞いております。

○太田委員 今、事前の相談はなかったということでありますが、先ほど吉野議員からも似たような質問がありましたけれども、まず、そもそも環境省は、設置法第三条において「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とする。」と定められております。原発による放射能汚染については任務外となっております。環境基本法第十三条においても、「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」と、放射能汚染は適用除外にされております。水質汚濁防止法、大気汚染防止法、廃掃法、環境アセス法も同じつくりです。
 そのことをわかった上でお話をいたしますが、放射能という最も深刻な環境汚染に対し、環境省は傍観するだけで悔しくないのかということです。環境汚染に余りにも無力な環境省では、存在意義がないと言われても仕方がありません。自然環境を守り、そのことを通じて国民の健康を守るべき環境省として、この事故についてどのような所感を持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

○近藤副大臣 貴重な御質問をいただきました。
 先ほど来から松本大臣も答弁をされておられるわけでありますけれども、今の仕組みを改めて申し上げるまでもなく、今太田委員が御指摘になったとおりであります。
 ただ、少し私の思った経緯みたいなことでちょっとお話をさせていただきます。
 放射能にかかわる事故について、やはり政府一丸となって、本当に甚大な、万が一のときには大きな影響が出る、だからこそ、私は、「原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」こういうシステムがある、こういう理解でおりました。それぞれがそれぞれの省庁の中で役割を果たしていく。原子力安全委員会もそうだと思いますし、保安院もそうだと思います。そういう中で、それぞれが本来の力を発揮していく、そのことによってこうした事故に対応していく、私は、それはそれで一つの大事なやり方だなと思っておりました。
 ただ、今御指摘のとおり、環境基本法の中にある、国民ひいては人類が環境の恵沢を享受する、そのために、将来の世代に健全で恵み豊かな環境を継承することができるように適正に環境の保全を図らなければならない、それが環境基本法の本来の意味であるならば、私は、現在の状況が本当に十分に機能を発揮しているのか、こういうことを思うわけであります。
 先ほど来からも、原子力安全委員会の答弁を聞いていても、これで本当に国民の安全が守れるのか、万が一のときに安全が守れるのか、こういう不安を感じるわけであります。
 今回の原子力の事故について、津波で多くの方が亡くなられた。その津波によって、原子力の事故によって多くの方が避難をされている。一つの大きな災害の中で、これだけ多くの方が犠牲になられ、今苦しい状況の中にあられる、そして、それがいつまで続くかわからない、こういう状況の中であるわけでありますから、私は、政府として、また環境省は、まさしく今太田委員から御指摘のあったとおりであります。環境省というものは、国民の皆さんのために、日本の、この地域の環境を守るということが最大の役割であるわけですから、今御指摘をいただいたことは、今後、今から、本当にこのことは、できる限りのことを、現在できることをする、そして、やはり大きな仕組みの中で、もっと国民の皆さんに安心していただけるシステムをつくらなくてはならない、私はこういうふうに思っております。

○太田委員 ありがとうございます。
 これからの環境省のあり方についても、皆様とこれから議論をしていかなければいけないというふうに思っております。
 原発、放射能汚染が環境省の守備範囲外となっていることに関して、かつて国会でも議論がありました。平成九年、アセス法の審議の際には、本委員会で公明党の田端議員が、発電所は通産省、原子力は科学技術庁、環境庁は放射性物質にはさわらないという縦割り行政ではなく、環境問題という大きな立場から統一法とすべきではないかという提案をいたしました。また、昨年の参議院環境委員会では、川田議員が、放射能の安全性についてもアセスの対象とすべきではないかと提案をされております。
 いずれの時期か、原子力安全・保安院や安全委員会などの組織改編がテーマとなると思いますが、私は、環境省が原子力に関与し、放射能から人間と自然を守る取り組みをすべきではないかと強く感じています。経産省は原発を推進したい、文科省は原子力の研究開発を守りたい、それぞれ守りたいしがらみがある。しかし、環境省が守るのは自然環境と人間の命だけです。しがらみがない、だからこそ原子力の安全性について厳しくチェックできる、私はそう思っています。人材や知見の蓄積という意味で難しい面もあると思いますが、組織改編とあわせて、これから検討すべき課題ではないかと思っているところでございます。
 放射能の汚染に無力という汚名を返上するために、環境大臣、副大臣も、環境省、閣内でエネルギー政策の転換に向けて強いリーダーシップを発揮していただきたい、それ以外にないと私は思っております。すなわち、原発の新増設はしない、古くなった原発からとめていく、動かしている原発は安全性を徹底的に強化する、今後は再生可能エネルギーを加速度的に導入していくというスタンスで、内閣の中ではっきりと物を言っていっていただきたい、私はそう思っております。
 次に、放射線の積算線量と学校教育についてお尋ねをしたいと思います。
 私も毎日、きょうの放射線量は幾つだったのかということを欠かさずチェックをさせていただいております。福島県、特に浜通り、そして中通りの県民は相対的に高いレベルの放射線を浴びています。それが今後何カ月も続くと予想されています。県民の被曝への不安感、恐怖感は極限に達しています。文科省と安全委員会の方で実測に基づく積算線量の推定値というものを出しましたが、これは、避難区域や警戒区域など高い線量の地域については報道されておりますが、それ以外の地点の数字が出ておりません。なぜもっとはっきり全部をわかりやすく情報公開していかないのかというふうに思います。
 文科省からもらった資料では、私の住んでいる郡山は、三月十二日から一年間の積算線量の推定値が七・八ミリシーベルト、選挙区の二本松市は八・五から八・〇ミリシーベルトとなっております。これまで日本の一般人の限度とされる線量は年間一ミリシーベルトであり、大変不安に思っているところでございます。本当にこのまま普通に暮らしていいのか、防護策をとらなくていいのか、健康への影響はどうなっているのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。また、積算線量の推定値はどのような計算で導き出しているのか、その手法もわかりやすく教えてほしいんです。
 福島県は独自に学校や保育園の放射線量を測定いたしました。この測定結果を見ると、当然ながら一年間で一ミリシーベルトを超えてしまう。子供たちは特に放射線の影響を受けやすいだけに、本当に御父兄の皆さんが大変心配をされております。この不安にどうこたえてもらえるのか。
 安全委員会は、学校再開の目安として年間十ミリシーベルト以下とする案を示したとの報道が一時ありました。昨日、その事実はないとの御会見をされたようですが、まだその対応について検討中のことだと思いますが、それにしても、年間十ミリという、新しい避難区域の基準二十ミリの半分であります。なぜ三分の一ではなく半分なのか。また、外部被曝の十ミリ以外に、当然、呼吸や水、食料の摂取に伴う内部被曝もあるわけだが、それでも十ミリで大丈夫なのかというふうに思ってしまうところもあります。
 今議論の途中だということは十分承知した上で、今の検討状況や考え方について、父兄や先生たち、子供たちが安心できるようなわかりやすい説明を文科省の方からお願いしたいと思います。

○伊藤(洋)政府参考人 お尋ねのございました質問のうち、一年間の積算線量についてどのような考え方で導いているのかという点について、まず御説明をさせていただきたいと思います。
 文部科学省では、原子力安全委員会それから原子力安全・保安院と共同で福島県の各地域における積算線量の推計を行い、また四月の十一日にその結果を公表しているところでございます。すべての地点で地震直後からのモニタリングデータがそろっているわけでございませんので、実測のデータを基本としつつも、一部推定を交えて算出しているところでございます。
 例えば、二本松市の針道の例をもとに御説明させていただきますと、事故直後の三月の十二日から四月の五日まで、この間にこの地点で実際に今観測された値、あるいは観測データがないものについては他の類似の地点のデータから推定した値、これを足し合わせまして、この期間の線量で申し上げますと、たしか〇・七ミリシーベルトになろうかと思います。その後、四月の六日から事故で一年になります来年の三月の十一日までの放射線量、この値の試算につきましては、四月の六日の時点で最新の値、これが残り十一カ月強継続するという非常に保守的な仮定を置きまして計算いたしますと、七・八ミリシーベルト。したがって、二つを足し合わせると八・五ミリシーベルトという値が推定できるわけでございます。
 なお、今の数字からわかりますように、積算線量の大部分は、四月の六日以降、三月の十一日までの、来年の三月までの予測経過に基づくものでございますけれども、本来は、放射性物質の発する放射線の量というのは時間的に減少してまいります。今回の試算におきましては、それが減衰しないという安全側に立った仮定を置いて計算しているところでございます。
 このような形で各地での積算線量を推定しているということでございます。

○太田委員 ありがとうございます。
 安全委員会からも、そしてできれば、文部科学省から笠政務官が来られておりますので、御答弁のほどをお願いしたいと思います。

○笠大臣政務官 今、太田委員の方から御質問ありましたように、本当に学校の現場をどうやって再開させていくのか、特に今福島県においては、外で体育、スポーツができるのか、あるいは遠足やそして運動会はどうなるのか、多くの子供たちに、あるいは御父兄を含めて地域の皆様方にそうした不安を与えていることについて、本当に申しわけなく思っております。
 なお、今御指摘ありましたように、原子力安全委員会が、昨日の記者会見において、子供が年間に受ける放射線の線量を年間十ミリシーベルト以下とするとした、そうした委員の見解として示されたわけですけれども、これはまだ組織的な見解ではないというふうに否定をされたということで承知をしております。
 今、福島県でも、四月の五日から七日にかけて、県内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校について、空間線量率を測定していただきました。ただ、この結果を踏まえて、より詳細に私どもとしては実態を把握しなければならないと考えており、昨日十四日に、福島県で実施した中で比較的高い測定結果が得られた五十二校の学校について、一校当たりの測定ポイントをふやして、校庭などの土壌を採取する詳細な再調査を実施いたしました。これについては今調査結果の分析、取りまとめをしておりまして、今後、取りまとめ次第、速やかにまた結果について公表をしていきたいというふうに考えております。
 そして、こうしたことも踏まえて、この調査結果を受けて、原子力安全委員会の助言等も踏まえまして、学校内外の活動についての考え方、指針というものを速やかに決めていけるように、しっかりと努力していきたいというふうに思っております。

○太田委員 ありがとうございます。
 学校の新学期はもう始まっております。早く学校生活の基準を示していただきたい、そのように思っております。
 ちょっと時間がなくなってしまったので、安全委員会の方からの御答弁は切らせていただきたいと思いますが、次に、環境省にちょっとお尋ねをしたいと思います。原発停止の影響と地球温暖化対策についてお尋ねをしたいと思います。
 今回の原発事故の影響で、今、福島県民の中では、五、六号機も廃炉にしろというような声もあるぐらいですから、東京電力福島第一原発はおろか、東京電力福島第二原発も再稼働する見通しは低いというふうに思っております。県民感情が許さないと思います。
 さらに言えば、地震の影響で自動停止したほかの原発だって、再稼働できるかどうかも現在わからない、見通しも立っていないことだと思います。エネルギー政策の見直しの議論の行方によっては、現在停止中のほかの原発だって動くかどうかわかりません。ましてや新増設も難しい。
 環境省は温暖化対策のロードマップで、二〇二〇年までに九基、三〇年までに十四基の原発を新増設する提案でありましたが、このもくろみは今大幅に狂っております。
 そこで、試算をちょっとお聞きしたいんですが、まず第一に、東京電力福島第一原発六基が運転できない場合、そして第二に、それに加えて二〇二〇年までの新増設予定の九基が運転できない場合、そして第三は、さらに加えて東京電力福島第二原発の四基が運転できない場合、そして第四に、女川や東通などの、地震の影響で停止した原発も運転できない場合、この四つのケースそれぞれについて、それら原発が発電すると想定していた電力量を火力発電で代替した場合、このCO2の排出量が九〇年比で何%に相当するのかをお示しいただきたいと思います。

○鈴木政府参考人 これまで、大臣ほかから、今回の震災の影響によりまして、二〇二〇年断面でどういう影響があるかということはなかなか定量的に見きわめることが難しいということを申し上げておりますけれども、その前提の上で、御質問のようなケースについて、現在発表されています発電容量や火力の平均的な二酸化炭素排出係数を用いて、幾つかの仮定を置いて機械計算をしたということでございます。
 その結果を申し上げますと、福島第一原子力発電所の六基の停止で約二%、新増設予定の九基を入れないということになりますと、加えますとおよそ七%、さらに福島第二原子力発電所の四基の施設の停止を加えますとおよそ八%、現在地震により停止したすべての原子力発電所をさらに加えますとおよそ一〇%ということになります。
 繰り返しになりますけれども、これはあくまでも機械計算でございまして、現在、二〇二〇年の状況を確たる形で定量的に見通すのは難しいということはよろしくお願いしたいと思います。

○太田委員 地震で停止した原子力をすべて停止させた場合、一〇%ということでございます。
 環境省はロードマップで三つのケースを示し、最もハードルの高いケースとして、国内で二五%削減するという場合を今まで試算しておりました。再生可能エネルギーを二〇二〇年に一二%まで上げると試算をしておりました。
 しかし、原子力関係の予算のうち、安全対策にかかわる部分はもっと強化していかなければならないにせよ、再処理の核燃サイクル関係などの今後不必要となると思われる多額の予算を再生可能エネルギーの方に回せるはずだと私は思います。これまでは経産省と原発に遠慮していたところがあったかもしれませんが、お金と人を再生可能エネルギーの方に集中投入すれば、二〇年に再生可能エネルギーが占める割合はもっと上げられるはずであると私は思っております。ドイツは、日本がこれまで積み上げてきた太陽光発電の累積発電量を去年一年だけで上回ってしまうような集中的な投資をしております。やってやれないはずはないと思います。
 震災からの復興計画の中で、はっきりと再生可能エネルギーへの集中投資を位置づけるべきだというふうに思います。その決意と取り組みの姿勢をお尋ねしたいと思います。


○近藤副大臣 太田委員から重要な御指摘をいただきました。
 再生可能エネルギーの導入促進は極めて重要だと私どもも思っております。この間もさまざまデータを収集しておりますが、格別、東北地方は、風力においても地熱においても、事業収支も非常に有利なところがある、こういうふうに見込まれているわけであります。さらに、バイオマスの点においても、導入のポテンシャルがこの地域は非常に高いというふうに思っております。
 そうしたデータにおきましても、そしてまた先ほど来から太田委員も御指摘になられておりますように、また私の思いでもありますけれども、本当に多くの方が亡くなられたこの震災、三月十一日を境に、やはり日本はまさしく変わっていかなくてはならないと思います。そういう中で、環境省といたしましても、この再生可能エネルギーの導入促進をしっかりとさらに拡大していく。今御指摘をいただいたようなことでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 私自身も、政府の電力需給緊急対策本部に出席をさせていただいておりますが、この会議において、再生可能エネルギーのできる限りの導入促進をさらに進めていく、この重要性を訴えさせていただいておりますし、環境省挙げて、また皆さんと一緒になって、この再生可能エネルギーのさらなる集中投資に尽力をしてまいりたいと思います。

○太田委員 ありがとうございます。
 繰り返しになりますけれども、これ以上の原発をふやすことは無理です。そして、火力に頼ればCO2はふえ続けます。だから、お金と人とそして知恵を総動員して、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電、研究投資をあらゆるところに投入して代替エネルギーをふやすしかない、私はそう思っております。ドイツができるなら日本もできるはずだと思います。
 そして、これらの新産業を福島の復興の原動力にしていきたい、私はそう考えています。今、大変な分岐点であります。こういうときだからこそ政治家がしっかりとその方向性を示すべきだということをお伝えし、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。