169-衆-経済産業委員会-9号 平成20年04月23日

○東委員長 次に、太田和美さん。

○太田(和)委員 民主党の太田和美でございます。
 本日は、私が補欠選挙で当選をさせていただいてからちょうど二年目の日となります。経済産業委員会では、本日を合わせて合計十二回の質疑の機会をいただきました。大臣を初め委員長、そして理事、委員の皆様方には深く御礼を申し上げたいと思います。
 それでは、質疑に入らせていただきます。省エネ法改正案並びに揮発油等の品質確保法改正案に関しまして質問をいたします。
 まず、省エネ法の改正案ですが、最初にお伺いをしたいのは、本改正案は、京都議定書の目標達成計画の中にどのように位置づけられているのでしょうか。そして、本改正案による温室効果ガスの排出削減効果をどのように見られているのでしょうか。大臣、お願いいたします。

○甘利国務大臣 日本は、目標達成計画をもとに、そしてその目標達成計画の中に経済界の自主行動計画というのが織り込まれています。私の見る限り、かなりまじめに取り組んでいる国だと思います。
 さはさりながら、CO2の九〇年比、この基準年の設定の仕方が問題だということは世界じゅうで指摘されていますが、京都議定書の基準年がそうであることは今さら動かしようがないわけでありますから、そこから六%削減をするという目標に向かって、現状は、かなり厳しいのは事実であります。
 日本という国はまじめな国でありますから、ギブアップをしないで何としても達成しようということに官民挙げて今取り組んでいる。その際に、現状を分析しますと、工場、事業場というのは目標に向けて相当効果が上がっている、自主行動計画の目標の達成もかなり効果は上がっていて、工場、事業所に関して言えば、九〇年比でいえばマイナスになっているわけであります。問題は、家庭、オフィス部門と言われる区分のところが三〇%、四〇%ふえてしまっている。
 これを放置したまま達成することはできないということで、大きく分けて二つの取り組み。一つは、工場、事業所は頑張っているけれども、もっと頑張ってもらえないかということです。自主行動計画も、目標を達成している部門もあるんですけれども、達成していない部門もあります。ですから、達成していない部門はそれを必ず達成してもらう、京都議定書に含まれるあらゆる手段を使ってやってもらいたい。それから、達成しているところは、余力があるんでしょうから、さらに目標を積み増してくれないかということが基本です。
 日本の産業界、結構、しっかりやっていないんじゃないかというような指摘もありますけれども、これは私、世界じゅうの人と当たって、日本の産業界ぐらいまじめに取り組んでいるところはないという評価なんです。よその国では、日本みたいなことはできない、産業界の自主的取り組みでこんなことはできないというのが本音なんです。それでももっと頑張ってくれというのを私は言わざるを得ないわけであります。
 そこで、今まで、原油換算で一定規模以上のところに制約をかけていました。でも、小さいところが集まって、全部集めるとある程度になりますねというところは、細かく分散するとその対象にならないけれども、本部にまとめるとなるじゃないかということで、そこには、新たな努力をしてもらうということを要請するわけであります。
 それから、あわせて、もう一つの部門、オフィス部門等で三割、四割ふえている、これを放置するということはできません。そこで、住宅建築物について、床面積二千平米以上ということで対象にしておりましたけれども、これを政令で、先ほどの答弁からすると、当初、私五百ぐらいかと思いましたが、三百ぐらいまで相当下げていく。ここについて、この二千平米以上という枠組みに、若干の、縛りの緩い、強いはありますけれども、参加をしてもらうということを決めたわけであります。
 一般の住宅については、いわゆるトップランナー基準で、一定規模以上のものについて、断熱性能のいい、省エネ性能のいい住宅を示して、購入者もそれを買ってもらうということを進めていく。
 そういう、従来から頑張っているところにもっと頑張ってもらうという仕組みを導入しまして、工場、事業所、それから住宅建築物ということの省エネを進めていくということ、ほかにも細かいところはありますけれども、それが大きな柱だというふうに承知しております。

○太田(和)委員 ありがとうございました。
 二〇〇八年から一二年までの五年間の平均で、九〇年に比べ温室効果ガスの排出量を六%削減するという目標を実現するには、これまでの対策のみでは、一・七から二・八%分、量にして二千二百万トンから三千六百万トン足りない、そこで、この三月に、三千七百万トンを余分に削減する追加対策を閣議決定したということだと思います。
 本改正案による削減効果は、業務部門にかかわる省エネルギー対策の強化として三百万トン、住宅建造物にかかわる省エネルギー対策の強化ということで二百万トン、合計五百万トンですから、削減効果としては、追加対策の中では、千九百万トンを見込んでいる自主行動計画の推進という項目に次ぐ大きな対策とも言えると思います。
 そこでお伺いしたいのは、この三百万トン、二百万トンという削減効果をはじき出した算定根拠と申しますか考え方について、それぞれお答えください。

○望月政府参考人 お答えいたします。
 省エネ法改正による工場、事業所対策としては、現行の省エネ法の工場単位による規制から企業単位に変えることによって、総合的なエネルギー管理への法体系の改正と、それから、コンビニ等の一定規模以上のフランチャイズチェーンについて、チェーン全体を一つの単位としたエネルギー管理の導入というのが柱になると思います。
 新たに、こういった規制対象がエネルギー使用量ベースで現行の一割から、先ほど来御答弁申し上げております五割へ拡大すること、あるいは、省エネ法の規制対象になることで事業者のエネルギー管理が進むことなどを見込むことによりまして、追加的なCO2削減については三百万トンという試算を申し上げました。
 もう少し詳しく申し上げますと、一割から五割へ拡大をし新しく指定事業者になった事業者について、これまでの第二種指定工場並みに原単位が改善する、規制に入り込むことによって新たに原単位が改善するということを見込むことによって、これまで、規制がなかったころに年平均〇・九%ずつ悪化をしていた部分が、逆転をして年平均で一・二%改善するというような積算をいたしまして、その三百万トンを算出したわけでございます。

○和泉政府参考人 引き続きまして、住宅・建築物関係でございますが、基本的な発想は同じでございます。
 今回、省エネ法の改正で講じようとする措置を勘案しまして、具体的には、新築の住宅・建築物の平成十一年の新基準、最新の基準に対する適合率を推計します、その上で二〇一〇年度における基準別のストックの分布を推計する、その上でおのおのの基準に該当した住宅ごとの冷暖房エネルギーの消費を掛け合わせましてトータルを出す、こういった作業の経過でございます。その結果、特段の対策を講じない場合の数値に対して、住宅で約三百三十万キロリットル、非住宅で八百六十万キロリットル削減される。
 もっと細かいことを言いますと、それをさらに冷房用と暖房用に分けまして、おのおのの熱源を電力、ガス、灯油等の燃料別に区分しまして、それの二酸化炭素の排出係数を掛け合わせると、最終的に二百万トンという数字が出てくる、こういったプロセスでこの推計をしております。

○太田(和)委員 関連してお尋ねしますが、追加対策の中の項目で、本改正案にかかわらないところも、経済産業省が所管する項目で結構ですので、削減効果とその算定根拠についてお答えください。
 トップランナー機器等の対策、自動車の燃費の改善、中小企業の排出削減対策の推進、新エネルギー対策の推進の四項目についてお願いいたします。

○望月政府参考人 お答えいたします。
 トップランナー機器などの対策としては、これまでに実施している地デジ対応DVDレコーダーの対象機器への追加とか、あるいは、電気便座、自動販売機の基準の見直しなどに加えまして、今後予定している蛍光灯器具など、業務用エアコンの目標基準の強化によりまして、約二百万トンの追加的なCO2対策、削減を見込んでおります。
 また、自動車の燃費の改善としては、乗用車などについては二〇一五年度を目標とする新しい燃費基準を導入いたしまして、それからトラック、バスなどの重量車については二〇一五年度を目標とする燃費基準を世界で初めて導入したというようなことをあわせまして三百五十万トンの追加的なCO2削減を見込んでおります。
 さらに、中小企業の排出削減対策の推進といたしまして、大企業の資金、技術によりまして中小企業が排出を削減した場合に、当該大企業はその削減量をみずからの削減分として自主行動計画などに反映させる仕組みというものを始めますが、国内クレジット制度の導入をいたしますが、二〇一〇年度において、これによって百八十万トンの追加的なCO2削減を見込んでおります。
 それから、新エネルギー対策につきましては、バイオ燃料の導入促進税制あるいは今回の揮発油品質確保に関する法律の一部改正法案などの制度整備による支援強化、それからRPS法の着実な実施、地域における新エネルギー導入の取り組み支援の強化などによりまして、新エネルギー対策分につきまして約百三十万トンのCO2の削減効果を見込んでおるということでございます。

○太田(和)委員 今の御説明を聞いていても、それぞれの施策と削減効果の因果関係について余り納得はできません。
 中小企業の排出削減対策といっても、夏をめどに制度を詰めるという話を伺っているんですが、もう既に百七十万トンをカウントしております。私はこれは、腰だめの数字ではないのか、つじつま合わせの数字ではないか、あるいは期待値にすぎないのではないかといった懸念をどうしてもぬぐうことができません。
 もう一度国交省にお尋ねをいたします。
 役所の御説明ですと、二百万トンを削減できる根拠としていろいろ難しい計算式を言われまして、正直余りよくわからなかったのですが、一つわかりましたのは、新築において平成十一年の省エネ基準に適合している率、これは大体三〇%程度と聞いていますが、二〇一〇年、つまり再来年にはこの適合率を三〇%から六六%に上げる、そういう前提で二百万トン削減できるのだという計算をしていると聞いております。
 しかし、国交省が規制できるのは二千平米以上の大規模住宅・建築物、それに加えて今回の改正案で三百平米以上のアパートなども届け出の対象になります。そして、大手のハウスメーカーなどが建てる住宅についても、事業者に省エネ性能の向上を促す措置を導入することになります。しかし、個人の注文住宅や地場の小規模な工務店の建てる住宅については、現行法と同じ努力義務にとどまっています。ここのボリュームが実はかなり重いのではないかというふうに私は思っております。  適合率を三〇%から六六%に上げたいという気持ちはよく理解できますが、これだけの政策ツールしかなくて果たして実現可能な数字なのでしょうか、お答えください。

○和泉政府参考人 委員御指摘のように、確かに推計のプロセスの式が難しくて、なかなかよく説明しにくいんですが、まず一点言えることは、今回、特定住宅、従来の特定建築物ですね、二千平米以上、これについては、指示、公表に加えて命令を導入しますので、これは多分一〇〇%いくんじゃないか。
 先ほどの答弁で、全体として現行の特定建築物は八〇%の達成率と話をしたんですが、内訳を見ますると、住宅については平成十八年度から届け出義務が課されたんです。そのプロセスの中で、非住宅については十五年度から届け出義務が課されておりまして、非住宅の経緯を見ると、平成十五年度、達成率は七三%だったのが、十八年度は九六まで上がっているんですね。一方、十八年度から届け出義務が課された住宅の成績を見ると、まだ四六%と極めて低いんです。
 これは、非住宅の経緯を見れば、こういった届け出義務を課すこと自体が極めて大きな効果がありますので、まずは勧告レベルの三百平米以上についても、この非住宅の経緯を見れば、届け出義務を課すことによって大幅な適合率引き上げがあるでしょうし、二千平米以上については罰則まで入りますので、ほぼ一〇〇%いくんじゃないか、こう思っているのが一点でございます。
 もう一点は、先ほど大臣も触れられましたが、住宅版トップランナー方式、こういったものを導入しまして、特に、年間、相当数供給する事業者については、さらに超えた基準を努力してもらう。よく見ると、建て売り分譲業者というのは、その中に多くのハウスメーカーを含みますので、そういったトップランナー方式に仮にかからなくても、そのトップランナー方式の中で該当する建て売り分譲を行うハウスメーカー等は、その余の住宅供給においてもそういった最新レベルの住宅を供給していくことが期待できる、これが二点目でございます。
 三点目は、今回の改正の中で、住宅の設計、施工を行う方、個々の施主さんが工務店に頼む、こういったケースもございますので、そういったものに対することを考えまして、設計、施工者に対する指導、助言というようなことも考えてございますし、また、住宅金融支援機構の証券化支援業務の中で、いわゆる最新基準をクリアしておれば当初五年間〇・三%金利を下げる、こんな仕組みを導入してございます。
 いろいろ申し上げましたが、そういった仕組みの中で、何とか、今委員御指摘の、住宅で百万トンでございますが、この目標を着実に達成するように最善の努力をしてまいりたい、こう考えております。

○太田(和)委員 なぜ私がこの根拠にこだわっているかといいますと、今回の改正案によって、これまで規制の対象になっていなかった多くの事業者が新たに対象になってきます。その中には当然経営が苦しい中小企業も含まれるわけですし、京都議定書の約束は当然達成されなければいけない。そのために中小企業の方々にも努力してもらうわけです。
 中小を含めて、産業界や国民としては法律に従ってやるべきことをやった、しかし、もし結果として日本が約束した削減量には達しませんでしたというようなことになったら、せっかく頑張ってもらった中小企業、国民に対して申し開きが立たないのではないかと思っているからです。政府は、決めたとおりにやったのに、目標は達成できず、海外から批判されてばかりじゃないかということになったらだめだというふうに申し上げているわけです。政府としてこの数字に責任を持っていただきたいと思っています。
 省エネ法の改正によって、確実に合計五百万トンは削減できる。これは誤差が出るのは仕方がないとしても、そこまでは私も申しませんが、限りなく五百万トンに近いCO2が削減できる、そして、ほかの対策もここに書いてあるような削減効果が出る、それぞれがやることをやれば必ず日本の約束は達成できる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。大臣からお願いいたします。

○甘利国務大臣 ISOの9000とかISOの14000というのがあります。ISOの9000というのは技術基準で、14000というのは環境基準ですが、実は、企業側がこれを負担として当初はとらえていたのかもしれませんが、セールストーク、売りなんですね。うちの企業はこれだけのことができていますということが、消費者に対する購買の選定基準になりつつある世の中だと思うんです。
 住宅のトップランナーも、実利として暖房費がこれだけ削減できますよというのと一緒に、あなたも地球環境改善に貢献してみませんかというような、そういうアピールもどんどんすべきだと思うんです。だれしも、ほんの少しの努力で自分も地球環境をよくしているんだということに参加しているというのは、これは喜びというか充実感につながっていくし、また、そういう国民運動を起こさなきゃいけないと思うんですね。ですから、ほんの少しでいいですから、みんな参加しましょうよという環境にしていく必要があるかと私は思うんです。
 質問に戻りますけれども、追加対策が必要です。このままでは、京都議定書、マイナス六パーが、ほっておけば達成できません。大体、九〇年から比べてふえているわけですから、ふえている分を削って、さらに削っていくわけです。
 ですから、自主的な取り組みもやってもらうし、法的な制約もやるし、つまり、誘導策も規制も、あるいは国民運動も全部あわせて取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。  先ほど来の説明によりまして、的確な法の執行等によって、工場、事業所対策、それから住宅・建築物対策、これについて二〇一〇年において約五百万トン、これは追加削減の実現に努めるということであります。
 先月、平成二十年三月でありますけれども、この時点で改定をされました京都議定書目標達成計画では、こういう省エネ法に加えて、申し上げましたような自主行動計画の推進、強化、中小企業の排出削減対策の推進等々、すべての運動と政策を投入しまして、京都議定書の九〇年比六%削減目標は達成し得るという見通しを示しているわけであります。
 進捗状況については、適宜適切、点検をしながら、日本がきちんと約束を果たしたということを世界に宣言できるようにしたいと思っております。

○太田(和)委員 ありがとうございました。
 国民運動も大切だという大臣のお話のように、中小企業の人たちもみんなで一緒に頑張っていきますので、ぜひとも、この算定根拠に基づいてやっていけばしっかりと日本はその目標に達成できるというふうにしていっていただきたいなというふうに思っております。
 次に、省エネ法の実施体制、実施状況についてお尋ねをいたします。
 これまでは、経産省の方では、第一種エネルギー管理指定工場、第二種エネルギー管理指定工場を対象に、エネルギー管理者、エネルギー管理員の選任届や定期報告書を提出させてチェックをしてきました。
 第一種指定工場については、中長期計画も提出することになっています。定期報告書では、年間一%のエネルギー原単位の向上を求め、数値が悪化している場合は合理化計画をつくってくださいという指示を出して、指示に従わない場合は公表したり措置命令を出す、また命令に従わない場合は罰金となるわけですが、これまで、第一種、第二種の指定工場は合わせて幾つあったのか、何件の定期報告書をチェックし、何件の指導や指示をしたのか、また公表や命令、立入調査の件数もお答えしていただきたいと思います。そして、これらの執行にかかわる人員の体制はどのぐらいで当たっているのでしょうか。
 そして、国土交通省が所管する大規模住宅の省エネについても、届け出の件数、指導や指示の件数、公表の件数について同様にお答えください。執行体制については、これは県庁や市役所の職員さんということになりますが、わかる範囲でお答えしていただければと思います。

○上田政府参考人 お答えを申し上げます。
 私ども、省エネ法に基づいて指定されていますエネルギーの管理指定工場、事業場の件数でございますが、平成二十年三月末現在の数字で、第一種が七千六百四十、第二種が六千四百七十六、合計で一万四千百十六工場となっております。
 定期報告の件数でございますが、省エネ法に基づきましてその提出が義務づけられておりますので、これらすべてのエネルギーの管理指定工場から提出を受けているということになっております。
 それから、執行面でございますけれども、判断基準の遵守状況を確認するということのために、私ども、工場の総点検、これはアンケートを行ったり現地に立ち入ったり、そういうことでございますが、これを大体年間五百件ぐらい、過去三年間で一千六百五十の総点検というのを行いました。さらに、そういったものを通じまして、判断基準の遵守状況が不十分である工場に対しましては、過去三年間で二千六百五十八件の指導をいたしました。そのうち、さらに六十四件の立入検査を実施してきたところでございます。
 委員御指摘のとおり、こういった対策でもなお不十分であると認められる場合には、合理化計画の作成等の指示、公表、さらには命令ということをできることとなっておりますが、事業者に対する改善指導を随時行っているということから、これまでのところ、こういった指示、公表、命令、この実績はございません。
 それから、人員、体制でございますけれども、私ども本省に省エネルギー対策課というのがございます。それから、地方経済産業局の担当職員と合わせて約百名の体制で、この省エネ法の執行に努めておりますが、さらに、この執行面に着目した体制の強化のために、平成十七年七月に、省エネルギー対策課の中に新たに省エネルギー対策業務室というのを設けさせていただきました。こういう執行体制で現在運用を行っているところでございます。

○和泉政府参考人 住宅、建築合わせました届け出件数でございますが、十八年度に八千四百八十二件でございました。このうち指示件数が百八十四件、公表まで至った件数はゼロでございます。
 執行体制でございますが、省エネだけという選別はできないものですから、建築基準行政等を含めたトータルの建築行政職員でお答えさせていただきますが、十八年度末の段階で、所管行政庁、これは都道府県と建築行政を行った市町村、合計四百三十一行政庁で、その建築行政職員は七千八百十人となっております。

○太田(和)委員 同様に、資源エネルギー庁と国交省にお尋ねをしたいんですが、今回の改正案によって規制の対象が大幅にふえるわけですが、どのぐらいの事務量がふえると見込んでいるのでしょうか。執行体制は、エネルギー庁ですと、十七年の七月に新たに執行体制を組んだという話もございましたが、そういった現状の体制で、国交省も含めて十分と考えているのでしょうか。お答えをください。

○新藤副大臣 今回の改正で、指定対象になる事業者がふえるわけですね。一方で、今度、工場単位から事業者単位になりますので逆に集約される部分もあるわけです。そうなりますと、指定件数が結果的には現行法のエネルギー管理指定工場と大体同数程度になるだろうということで、約一万四千事業者になる、こういうふうに我々は考えております。
 そういう中で、これまで規制対象でなかった業務部門の事業者が多く対象になりますから、当然そこで新しい事務が発生する、ふなれな方がいるということで、ここの部分で事務量がふえるというふうに思っております。
 それから、今までは工場ごとに届け出をしていたわけですね。それが今度は本社単位で届け出をすることになります。したがって、本社の事務部門にそういう新たな業務がふえるということ、それから、そういう意味での執行体制を各事業者ごとに見直さなければいけないだろう、このように思っています。
 それから、私どもの事務といたしましても、今までは工場のある地方経産局に提出していた。しかし、今度は本社のある経産局に報告が提出されることになりますから、そうすると、例えば本社機能の多く集まっている地域の経産局の仕事はふえていく。そうすると、そういうところの体制も見直さなければいけないんじゃないか、こういうふうに思っています。
 そういう中で、この省エネ法の執行業務を補完する指定工場の現地調査、工場総点検、それから、十七年度から登録調査機関による、民間委託による確認調査、こういったものができるようになっておりまして、民間機関の一層の活用を図りつつ全体の事務を、体制を必要なものに整備していきたい、このように思っております。

○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、三百平米に下げることによって、現行、先ほどカバー率、達成率で御説明した八千五百件が、大体五万五千件から六万件ぐらいにふえるんじゃないか、こう踏んでおります。
 では、こういったものに対して対応できるのかということでございますが、まず一点目は、今回新たに導入する二千平米以下から三百平米まで、こういったものについては中小事業者の負担も考えまして届け出内容はかなり簡素化したい、一々個別に計算するんじゃなくて、ポイント法と言っていますが、かなり簡便に評価できるような形にしたい、これが一点目でございます。
 あと、二点目は、今もありましたが、現在は維持保全状況の定期報告、これはすべて所管行政庁に報告されております。それを今回新たに法改正で登録建築物調査機関、ある意味でアウトソーシングでございますが、そういった制度をつくっていただきまして、こういった調査機関でのチェックを可能にする、このことによって所轄行政庁の負担を減らしたい、こう考えております。
 三点目でございますが、先ほど七千八百十人という話をしました。これは、建築基準行政を含むすべての建築関係行政でございますが、ちょっと古い話になりますけれども、平成十一年に建築基準法の改正があって、民間の確認検査機関、こういった制度ができまして、現在、建築確認に係るいわゆる特定行政庁の種々の負担というのは、当初、そのころに比べまして三分の一ぐらいに落ちております。そのころはそういった建築基準行政について民間の確認検査機関に負担をしてもらうかわりに、今ここで議論になっておりますような省エネ対策とかバリアフリー対策、そういった本来公共団体でないとできない、こういった行政に重点を移していく、そういった公共団体における行政の重点の移動、こういったことも含めましてきちんと対応してまいりたい、こう考えております。

○太田(和)委員 副大臣、御答弁ありがとうございました。
 今の御答弁ですが、私はまだ少し不安に思うところがあります。確かに届け出が工場単位から企業単位に変わることによりこの部分は事務量が減るんでしょうが、業務部門で規制対象のカバー率が一割から五割にふえるわけですから、本当に大丈夫なのかなという疑問がまだあります。
 また、住宅の方も、現在年間八千件の届け出が五万件から六万件にふえるという御答弁でしたが、現状より確実に仕事はふえます。受理してチェックして指導するのは自治体ですから、自治体も不安なのではないかというふうに思っております。建築基準法改正の混乱と同じような混乱が生じなければいいなというふうに思っております。
 制度を改正しただけでよしとするのではなく、それを担保するしっかりとした実施体制を構築しないと、ざる法になってしまうのではないか。その懸念だけ御指摘させていただき、次の質問に移ります。
 中小企業の省エネ対策についてお尋ねをいたします。
 省エネ法は、企業規模の大きさではなくエネルギーの使用量において規制しているので、中小企業でどのぐらいの省エネが進んでいるのかについてはなかなか判断しにくい面がありますが、私は、中小企業の省エネの取り組みがまだまだかなりおくれているのではないかと思っております。
 製造業はまだいい方なのかもしれませんが、特に業務部門と申しますかサービス産業、この分野での取り組みが進んでいないと思うのです。きちんとした統計がないため難しいのですが、製造業、卸売業、小売業という最もエネルギー消費が多い三業種に限っても、日本全体の排出量の一五%を占める。ほかの業種も含めると中小企業で日本のCO2排出量の二〇%以上となり、家庭部門の二一%とほぼ同等であるという指摘もございます。
 私は、この中小企業分野はまだまだ削減余地が大きいと思いますし、これからの省エネのフロンティアにもなり得るのではないかなと考えております。
 なぜ中小企業で省エネが進んでいないのか、大臣は、中小企業の省エネの取り組みの現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。そして、そうした現状に対してどのような施策を行っているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○甘利国務大臣 中小企業は省エネのフロンティアという御指摘、まさにそのとおりだと思います。ぎりぎり省エネを進めていくところについては余力がそう多くないですけれども、これから本格的に取り組むというところは余力がある、ポテンシャルがあるということで、その対象として有望だと思います。
 まず、なぜ中小企業の省エネの努力が、比較論でありますけれども、大企業に比べて進んでいないかということについては、中小企業における省エネ診断がきちんと徹底的にはなされていないということがまずあるかと思っております。
 そこで、この中小企業、個々の機器を省エネ性能のいいものに努力をしていく、あわせて丸ごと省エネといいますか、最近ESCO事業というのがはやりになっていますけれども、ビルマネジメントを含めて全体の省エネポテンシャルをしっかりはかって、この処方せんを描いていくということですね。これも積極的に支援を開始するということになっております。
 もちろん、冒頭申し上げました個々の機器、高効率工業炉等の省エネ設備導入、これに対する補助を中小企業に重点化をしていく等々、削減ポテンシャルの高い中小企業分野にしっかりと施策を投入していこうというふうに思っております。
 それから、今般の省エネ法改正案においては、共同省エネ事業というのも取り込みました。例えば、大企業が技術それから資金を提供しまして中小企業の省エネを支援するという取り組み、これが使いやすくなるということを考えております。こういう取り組みについては、国内クレジット制度として自主行動計画の目標達成への活用等も含めまして、今後速やかに制度の構築を図っていきたいと思っております。
 よその国のCDMで減らすのもいいけれども、国内CDMというか、中小企業のCO2削減努力に大企業が協力をして、それを削減カウントしていくということは、より日本の目標達成に資するではないかという御指摘もいただいておりますので、そういう点もあわせて中小企業の省エネにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○太田(和)委員 ありがとうございました。
 省エネについては、中小企業の意識が薄いというふうに思います。知らないというようなこと、これは本当に大きいと思います。省エネの大切さが言われ始めたのはオイルショックのときからですから、もう四十年近くがたつのに、意識がまだまだ低い。一体、中小企業に対してどのような広報、啓発を行っているのでしょうか、商工会議所また商工会に対してどのように働きかけているのか、お願いいたします。

○望月政府参考人 お答えいたします。
 省エネ分野というのは、エネルギー政策上も非常に重要な分野でございますけれども、これからの中小企業政策におきましても、新たな中小企業政策の分野としては大変大きいものがあると思います。
 先ほど来御答弁を申し上げている中でも、省エネルギー政策というものは、今回の国全体の大目標である地球環境問題への貢献ということはもちろんございますけれども、個々の事業者にとって、これだけエネルギー価格が高くなってまいりますと、本来の競争力のもとでもあるわけでございます。したがって、中小企業施策の中で、経営診断等々するときに、エネルギー利用についての内容を含めて、新しい経営診断としては抜きには考えられないということだと思います。
 したがいまして、これまでの、委員御指摘の商工会とか商工会議所等々の中小企業関連の経営指導手法も十二分に活用しながら、例えば国の関与している中小企業大学校の中小企業向けの支援策などなど、ありとあらゆる中小企業施策の中で、省エネルギー分野も含めた経営指導というものをやっていくということが、これがまたエネルギー政策上の啓蒙、普及啓発につながっていくものというふうに考えておりますので、今年度以降、大いに強化されていくものと考えております。
    〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕

○太田(和)委員 私は、省エネはもうかりますよという線でアピールするのが中小企業には一番いいと思っております。それが一番訴求力があると思っています。
 その意味で言えば、先ほど取り組みの一例として挙げられましたESCO事業は一番わかりやすいのではないかと思っています。いろいろな形のESCOビジネスがあるようですが、省エネで浮いた経費の一部を利益にするESCO事業者はまだ二十数社しかないと聞いています。もっともっとふえていいビジネスだろうと思います。中小企業のニーズが大きくなっていけば発展するのだろうと思っています。
 二十年度予算で中小企業のESCO導入支援制度が創設されたのは少し遅いという気はしますが、これはこれで非常にいいことだというふうに思っております。
 問題は予算規模だと思います。省エネ診断事業と合わせて十一億円ですから、省エネ事業支援補助金の二百九十六億円と比べてもいかに少ないかと思います。もちろん、補助金の方も少ないと思っています。予算が足りないから、実際には申し込みの半分ぐらいしか補助金がおりないという状態、さらに、これまでやってきた省エネ診断も、お金がないので、枠がいっぱいになったら広告宣伝活動を抑えてきたというふうに聞いております。
 私は、中小企業における省エネの普及というものは、政府がお金を惜しんだことによってかなり芽を摘まれた面もあるのではないかというふうに考えてしまう面もあります。ESCOもこんな扱いになったのでは、せっかくの芽をつぶしかねません。道路財源が一般財源化されるなら、大臣にはぜひ、そこからESCO事業や省エネの方に予算をとってきていただきたいというふうに思っています。
 省エネ関連予算について、これはぜひ大臣の決意を伺わせてください。これは、今後どんとふやしていくのでしょうか。

○甘利国務大臣 何年か前に、私は、企業の経営改善を提案する事業者の話を聞いたことがあります。その事業者は、事業対象として最もおもしろくないのはトヨタだと言っていました。なぜかというと、完璧にいろいろな努力がなされているから、改善提案をする余地がほとんどないと。一番おいしい事業は何ですかと言ったら、赤字企業ですと言われました。つまり、赤字というのは、いろいろな無駄があるから赤字なんで、我々が提案をすればその余地がうんとあるんですということを言われました。
 この省エネ、トータル省エネを提案する事業というかESCO事業も取り組んでいないところほどうまみがあるんだと思います。これは、事業者としてもうまみがあるし、受ける方としてもその分だけエネルギー料金を払わなくて済むわけであります。もちろん、その結果、ESCO事業者に何%かのフィーを払うのでしょうけれども、それを払ったってうんともうかるわけでありますから、これは、中小企業はまだ未開の地といったら怒られてしまいますけれども、余地がある地に取り組むというのは大いにやるべきだというふうに思っております。
 それを誘導していくために、予算措置はどうあるのかという御質問だと思います。
 もともと、省エネは、規制措置以外に支援措置というのが大事であるということは言うまでもありません。経産省は、従来から、支援でいいますと、例えば高性能工業炉とか高効率給湯器、いわゆるヒートポンプ、この種の先進的な省エネ技術を利用した設備の導入促進のための補助金というのは支援を講じています。
 ヒートポンプでいいますと、石油価格の高騰で、他省所管ですけれども、農水省の事業者で、温室を使っていろいろな花卉栽培等をしているところが、もう重油をたくのにとても耐えられませんと。いっそのこと、ヒートポンプをやられたらどうですかという提案をしました。つまり、電力というのは価格がそんなにフラクチュエートしませんから。そうしましたら、一挙にこれが進んだという経験がありました。
 これは、CO2削減効果も相当あると思うんですけれども、そういったヒートポンプに関する導入、それから、今年度から、先ほど来話題になっておりますESCO事業、つまり事業者に対する省エネ診断事業を活用して、中小企業のESCO活用を支援する、このための補助制度というのを創設いたしました。
 それで、平成二十年度の省エネルギー対策予算につきましては、金額は千三百二十一億円であります。こんな程度かという御指摘を受けるかもしれませんが、これは財政状況が厳しい中で増額をしました。増額するというのも本当は結構大変なのでございまして、もっともっと次代を担う政策に予算をシフトしていかなきゃいけない、役割を終わった予算は絞り込むという作業はもっと必要だと思います。我が省としてはそういう対策に取り組んでおりますし、ぜひ御支援もいただきたいと思います。

○太田(和)委員 ありがとうございました。
 増額するのは本当に大変だと思いますが、ぜひとも中小企業の皆様のためにも、大臣にも頑張っていただきたいなというふうに思っております。
 時間が少なくなってきましたので、品確法についても幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 政府は、バイオマス由来の燃料の利用について、三月に決定された京都議定書の目標達成計画において、「食料との競合、安定供給上の課題、経済性等への対応を図る」という留保をつけた上で、普及を促進するとしています。その上で、二〇一〇年度において、原油換算五十万キロリットルの燃料用のバイオマスの利用を見込んでいます。
 私は、バイオ燃料はカーボンニュートラルですから、積極的に取り組むべきだとは思いますが、それは、例えば、休耕地を利用した国産農産物が原料の地産地消の取り組みだとか、てんぷら油の廃油を利用した取り組みだとか、今のところ地域活性化とリンクするものを中心に考えるべきではないか。例えば、ブラジルの森林を切り開いてサトウキビの畑を大量につくり、そこでできたバイオエタノールをタンカーで大量に輸入するようなあり方は、幾らカーボンニュートラルとはいっても、私は非常に疑問を感じています。
 そこでお尋ねしたいのは、第一に、政府はバイオ燃料をどのように位置づけているのか、まず政府の考え方。
 そして第二に、バイオエタノールの生産、これは海外で森を切り開いて食料をつくり、その過程で水や肥料を大量に使うわけですから、さらにそこからエタノールをつくり、タンカーで日本に運んでくるこのライフサイクルの中でCO2がどれだけ出るのか。同じ量の原油を運んできて燃やすよりかはましと言えるのかもしれませんが、ライフサイクルの中でトータルにどの程度のCO2を出すのか、この評価は進んでいるのでしょうか。
 そして第三に、目標達成計画では、食料と競合しない稲わら等のセルロースを原料とした技術の確立が課題に挙げられていますが、この技術は現段階でどこまで進んで、いつごろ実用化される見込みなのか、そうなった場合の国産バイオ燃料の供給量とコストの見込み。
 以上、三点についてお答えください。
    〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕

○望月政府参考人 なかなか幅広いお尋ねで、十分カバーしているかどうかあれでございますけれども、バイオ燃料の導入については、御指摘のように、さまざまなメリット、デメリットがあると私どもも思っております。
 メリットはもちろん、京都議定書上の我が国の約束を果たす上での効果が期待されるということのみならず、エネルギー源の多様化というエネルギー政策上の観点からも意義のあるものだと思っております。また、特にそれを国産バイオ燃料でやるということになれば、地域活性化にも資するということから期待をされているわけでございます。
 他方、バイオ燃料については、正直申し上げて、現時点では、供給安定性とかあるいは経済性などの課題というものも十分考えなきゃいけない段階にあると思っておりまして、加えて、昨今、特に強く指摘されている食料との競合や、御指摘の環境、生態系への影響などについても十分配慮していく必要があるというような、さまざまな観点からの検討がまだまだ必要であるということは正直なところではないかと思っておりますので、その点につきまして、輸入、国産、それぞれについて幅広く検討をしながら、段階的な導入を図っていくということが基本姿勢としては必要ではないかと思っております。
 それから、特に、御指摘の中で、カーボンニュートラルというものについて、その導入に当たって、実際は輸送などについても深く考えれば、ライフサイクル全体で評価をしていく必要があるだろうということもおっしゃるとおりでございます。
 私どもの総合資源エネルギー調査会における試算におきましても、そういった点について、なかなかこれは計算は簡単ではないんですけれども、考慮しながら検討をしてまいりました。例えば、今最も供給余力のあると言われているブラジル産のエタノールにつきましても、そういった計算の結果では、サトウキビの生産に要するエネルギーというのが逆に非常に少ないものでございますので、相当程度のCO2の削減効果が輸入によって我が国にもたらされたとしてもあるというふうに計算をしております。
 一例だけちょっと申し上げますと、E3の場合、直接混入の三%でやった場合には、通常のガソリンと比べて一・五%のCO2の削減効果がある。あるいはETBE七%、これは七%ですから、少し大きい数字を計算しているわけでございますけれども、一・九%のCO2の削減効果があるということで、いずれにしても、まぜる分がまだ三%、あるいは全体としてバイオ換算三%内外の計算でやっておりますから、数値としては、非常に小さい数値ではございますけれどもプラスの数値であるということは間違いがないということでございます。
 それから、食料と競合しないセルロース系のバイオエタノールの製造についての検討状況でございますけれども、先ほど来ちょっと申し上げております、農林水産省と連携して、産官学の専門家によってつくりましたバイオ燃料技術革新計画という取りまとめの中で試算を幾つかしております。
 一つは、林地残材や稲わらなど国内に多く存在するもので、かつその多くが未利用である既存のバイオマスを原料とするケースの場合と、さらなるコスト低下が期待される資源作物を新たに生産するケースの場合と、二つのケースについて検討を行いまして、それぞれ一リットル当たり、先ほどの既存バイオマスでいえば百円、あるいは新たな資源作物を活用してやる場合には四十円というものを目標として開発をしようという、現時点ではもちろんそんな価格ではありませんけれども、そういうものをターゲットとして開発をするということをねらった計画をつくっているところでございます。

○太田(和)委員 もう一度お尋ねしたいんですが、結局、二〇一〇年にバイオエタノールを五十万キロリットル、海外から輸入することになるんでしょうか。

○望月政府参考人 国産のバイオエタノールの二〇一〇年における生産状況にももちろんよりますけれども、現時点で、五十万キロに比べればはるかに小さい量の計画しか、実現予想が少ないわけでございますので、その多くは輸入バイオエタノールによるというのが現実的な問題ではないかと思います。ただ、それは個々のこれから各地域ごとに行われているさまざまな努力がどれぐらい実現してくるかによるわけでございますので、そういった輸入、国産で分けて幾らというような試算を必ずしも正確にしているわけではございませんが、主力は輸入ではないかと思っております。

○太田(和)委員 海外からの大量輸入については、やはり疑問を感じております。
 きょうは、もう時間もございませんので、この後の同僚議員の質問に期待することといたしまして、時間でありますので、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。

○東委員長 これにて太田和美さんの質疑は終了いたしました。