169-衆-経済産業委員会-7号 平成20年04月16日

○東委員長 次に、太田和美さん。

○太田(和)委員 民主党の太田和美でございます。
 長時間の議論でお疲れだと思いますが、本日最後のバッターでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、質疑に入らせていただきます。
 せんだって、大臣所信に対する質疑の際に、私は内需拡大への取り組みが弱いのではないかという趣旨の質問をいたしましたが、きょうは、そのような問題意識の延長線上で幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
 八六年の前川レポートでは、内需拡大の大きな柱として住宅建設の促進が挙げられておりました。当時の住宅事情の貧困さ、そして産業のすそ野の広さ、家電製品や家具の買いかえ需要の発注など、波及効果という点で住宅に着目したのは当然のことだったのだろうと思います。
 翻って、現在の日本において、これは今後、少子高齢化がますます進む中で、かつてとは違った意味で住宅政策が成長戦略の中に位置づけられなければならないと思っています。
 経産省製造産業局長の私的諮問機関である今後の住宅産業のあり方に関する研究会の報告書が、つい先日公表されました。私は、住宅といえば国土交通省だけかというふうに思っていたのですが、経産省でも住宅を取り上げているのかとちょっとびっくりいたしました。経産省として、工場生産のプレハブメーカーを対象に今まで産業政策などを展開してきたんですね。私もかつて住宅販売の仕事をしていたことがありますので、興味を持って読ませていただきました。
 この研究会を立ち上げた問題意識として内需拡大と書かれておりましたが、まず大臣にお聞きしたいのは、この内需拡大、これからの成長戦略の中で、産業政策として住宅産業をどのように位置づけ、どう伸ばしていくのかということであります。研究会で立ち上げた問題意識、総理が旗を振っておられる二百年住宅の関連も含めて、大臣からお願いしたいと思います。

○甘利国務大臣 民間住宅投資というのは、二〇〇六年度でいいますと約十九兆円、これは名目GDPの三・七%を占めているわけであります。
 住宅産業は極めてすそ野が広い、材料というのは、木材から、ガラスから、繊維からあらゆるもの、それから屋根の素材、金属から、かわらからいろいろあると思いますが、大変すそ野が広い産業であります。あわせて、新しい住宅ができるのを機会に、家具を入れかえるとか家電製品を新しくしようとか、あるいは自動車も新しくしようとか、住宅自身以外の産業部門への波及効果が極めて高い産業であります。
 ただ、福田総理は、とにかくいいものを長く大事に使おうと、環境の視点からの新しい住宅のあり方というのも提言をされているわけであります。二百年住宅というんですか、いいものを長くということでありまして、大量生産、大量消費から、いいものをしっかりと補修しながら長く使っていく。
 そうすると、経済的には、どんどん新しいものと入れかわった方が経済効果は高いんじゃないかという視点もありますが、建てかえのサイクルから見ると、まだまだバックオーダーというのははるかにたくさんあるのでありますし、長い間大事に使っていくということは、修繕とかリフォーム需要も出てくるということで、引き続き経済の主要部分を担っていく産業部門であると思っております。  我が省も住宅産業課というのを持っておりますので、しっかりとこうした視点に目配りをしながら、産業の育成をしていきたいというふうに思っております。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 この報告書では、住宅産業の従来型のパラダイムを転換するのだとして、大きく三つの方向性を提起しております。第一に、「従来の新築販売を主な収益源とするビジネスモデルから、住宅の継続的な利用価値の向上も収益源とするモデルへの転換」、第二に、住宅関連の「業種の枠を超えた協業による効率化と付加価値向上」、そして第三に、「住宅のハードを製造販売する産業(「ハコ」の提供)からソフト面の対応も含めて住生活の価値を高める住生活提案産業(「場」の提供)への進化」ということです。
 私は、大きな方向性としては間違っていないと思います。環境のことを考えても、いつまでもスクラップ・アンド・ビルドを続けていいわけがない。古くなったからといって買いかえるというような価値観は、そろそろ変えていかなければいけない。むしろ基本は、丈夫なものをつくる、そして壊れないようにメンテナンスをしっかりやっていく。また、メンテナンスをしようと思ったら建材や部品がもうなくなっていて、買いかえた方が安上がりだということにならない仕組みをつくらなければならない、その方向性はいいと思います。
 ただ、私が疑問に思う点は、長期優良住宅は既存のものと比べてコストが二割高になるということです。幾ら、税制の優遇を少々しても、そして初期コストは上がっても、転売価格が上がるのでトータルコストを判断してくださいと言われても、これだけ国民の所得が減り、消費性向が極めて悪化している時期に、果たして国民に購買力があるのか。
 格差を是正し、可処分所得をふやしていく政策とセットであるならばまだ納得はいくんですが、政府としてそれはやっていないわけですから、私は、内需拡大といっても、二百年住宅のみではなかなか厳しいものがあるのではないか、絵にかいたもちで終わる危険性があるのではないか、このように考えているのですが、いかがでしょうか。

○甘利国務大臣 おっしゃるとおり、良質な長寿命住宅というのは、当初の建築費はある程度高くなると予想されます。当然だと思います。
 しかし、数世代にわたって使用されたりするということ、それから、これまでの住宅よりも売却する際には高い額で売却できる、中古価格も高くなるということを通じて、長いスパンで見れば、国民の負担は軽減されるということが期待される。
 確かに、住宅購入者の立場からは、当初の建築費が上昇するということは、長期的に住居費の負担が軽減されたとしても負担になるという側面があるわけであります。
 したがいまして、住宅の長寿命化を推進するため、住宅メーカーや金融においても、長寿命住宅の価値を適正に評価して、新築住宅を購入しやすくするためのローンの整備をするなどの取り組みが期待されるわけであります。
 また、政府といたしましても、関係省庁で連携をしまして、金融、税制など住宅にかかわる政策を総合的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 この報告書は、従来のビジネスモデルの転換として三つの新しい方向を目指すのだ、そのことは方向としては大体結構です。しかし、そのために経産省として何に取り組むのか、その点についてお答えください。

○荻原大臣政務官 お答え申し上げます。
 今、経済産業省におきましては、あり方研究会の報告書の提言を踏まえまして、住宅部材の共通化に向けた関連業界の協議会の設置、また住宅診断サービス業界の組織化に向けた取り組みを既に開始しているところでございます。
 さらに、来年度の予算あるいは税制の検討と並行いたしまして、提言された政策を具体化してまいりたいと考えてございます。
 例えば、部材、建材に電子タグというようなものをつけましてトレーサビリティーを確保することによりまして、製品安全であるとかリサイクルにも活用する情報化、また建築材料の断熱性能表示制度、こういったことで住宅の省エネの促進など、こういう取り組みをこれからしていきたいと思いまして、迅速にまた着実に成果を上げていきたいと考えてございます。

○太田(和)委員 今回の報告書では、我が国の住宅着工戸数は、昭和四十七年に百八十六万戸とピークに達し、近年、団塊ジュニアの新築購入もあって百二十万戸前後で推移してきたが、今後の少子化で二〇二〇年度には七十六万戸にまで落ち込むと予測しております。
 長い目で見れば、先ほど大臣もおっしゃったように、長期優良住宅も結構ですが、住宅の継続的な利用価値の向上というのであれば、今現時点で六百万戸も余っている中古住宅の流通市場をつくることも喫緊の課題ではないかというふうに私は思っております。
 この問題については意識を共有していただけていると思っていますが、子育て世代から高齢世代といったライフステージやそれぞれのライフスタイルに合わせて、住宅に対する要求はさまざまです。しかし、中古物件の評価が低く、リフォームをしてもそれが適正に評価されないような現在の状態では、気軽に住まいをかえるということもできません。こうしたことから、日本は住宅に対する不満が高いとも言われています。
 しかし、逆に言えば、不満があるということは新規需要があるということです。急激に新築住宅から中古住宅へと政策転換をすると内需を冷やすことにもなりかねないという懸念もありますが、リフォームの価値が適正に評価されるようになり、中古物件の価値が上がれば、住宅着工戸数が低迷する中でも、リフォームに対する需要もふえてくると思います。
 まず何よりも、国民の生活の質の向上、そしてその結果、内需の拡大につながったというような住宅政策となるように、引き続き政策展開をしていっていただきたいというふうに思います。
 問題提起だけさせていただき、次の質問に入りたいと思います。
 ここからは、サービス業におけるIT化について質問をしたいと思います。
 経済成長戦略大綱では、サービス業の生産性向上が華々しくうたわれております。私は、そのかぎとなるのはITだと思っているのですが、残念ながら、関連三法には技術革新の文字はあるものの、情報技術の活用とは書かれていないようです。
 ITという言葉が広まったのは、平成十三年、e―Japan計画ということで、当時の森首相がIT講習を行ったころかと思います。ITをイットと言ったころだと思うんですけれども。当時のIT講習は、パソコンをワープロのかわりに使うこととインターネットでホームページを見てみようというような内容で、いまだにこうした使い方しかしていない人も多いのは残念なことです。
 私の理解では、ITとはもうちょっと役に立つもので、コンピューターや通信技術を使って情報を高度化し、効率性や信頼性、顧客満足度などを高める技術であると考えています。
 サービス業は、製造業に比べ生産性が低いと言われています。製造業の生産性を上げたのは、コンピューターによる生産管理によるところが大きいと言われています。大企業の役員やシステム担当者には当たり前の言葉とも言えるERP、SCM、CRMといったシステムは、設備や人員計画の効率化、在庫の削減、顧客関係の改善をもたらしました。こういったシステムの構築には莫大な費用がかかり、なかなか中小企業への導入は進んでいないわけですが、これらは、中小企業、特に規模の小さなサービス業がシステム化に取り組むことにより、生産性を上げることができると私は思っています。
 お配りした資料の右下、「IT投資による生産性向上の相関係数」をごらんください。
 IT投資が活発な米国では、非製造業において製造業を上回る生産性向上が得られたことが示されております。一九九〇年代後半、米国においては、ITの活用により事務作業の効率化、物流や在庫の効率化によりコストを削減、また、蓄積したデータの活用により収益の増大、拡大を果たしているとのことです。
 ここでまず、e―Japan計画以来の経済産業省のIT化推進に対する取り組み、その成果についてお伺いしたいと思います。

○岡田政府参考人 お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ITは、我が国経済社会の発展に大きく貢献するとともに、国民生活をより豊かに変える力を持っているなど、その果たすべき役割は極めて大きいものがあると考えております。
 政府は、平成十三年に設立されましたIT戦略本部を中心に、全省庁が連携しながらIT政策の推進に取り組んできております。
 これらの取り組みによりまして、まず世界最高水準のインターネット網が整備され、低廉な料金で利用することが可能になりました。また、電子商取引の環境整備を進めることにより、その取引規模は飛躍的に増大しております。
 企業のIT投資の拡大と、ITを活用した企業の生産性の向上にも取り組んでまいりましたが、御指摘のように、この十年程度、米国に比べまして日本のIT投資は低迷しておりまして、一層の施策の推進が必要と考えております。
 他方、国のほとんどすべての手続につきまして、電子的な申請や届け出が可能になるなど、電子政府の実現に向けて一定の成果を上げてきておりますけれども、これからは、実際の利用率の向上が求められているところであると認識しております。
 今後とも、ITの持つつながり力を徹底的に生かし、ITによる我が国企業の生産性の向上とITの利用、活用の環境整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

○太田(和)委員 ありがとうございます。経産省としても、いろいろな面で取り組んでおられるのかと思います。
 では実際に、中小サービス業で生産性を上げるために活用できるシステムはどのようなものがあるのかということを、少し例を挙げさせていただきたいと思います。
 例えば、業務の標準化、最適配置の問題として、運送会社のトラックの配車問題があります。トラックを何台用意して、どういうコースで荷物をどれだけ積むのかという計算です。これを手作業で行うのは大変ですし、熟練も必要です。こういうものをシステム化すれば、一定の条件のもと、最適な配車計画値が素早く作成できるようになります。
 在庫の適正化というのも生産性の向上に必要です。サービス業も、商品のほか、消耗品や貯蔵品の在庫を管理することが求められます。トヨタのかんばん方式の手法を取り入れて、病院の薬剤や器具の在庫を適正レベルに保つことで在庫費用が減ったという例もあります。これには、バーコードを使って実在庫を把握し、適正在庫を管理するというシステムが実現されています。
 また、顧客関係を改善するのにCTIというシステムがあります。これはコンピューターと電話を組み合わせたものです。問い合わせを受けるコールセンターのような業務の場合、電話がかかると同時に、コンピューターの画面に過去の問い合わせの日時や内容、対応の進捗状況が表示されます。効率化のほか、お客様にとっても、自分のことを知ってもらっているという安心感が生まれ、顧客満足度の向上にもつながります。
 このような生産性を上げるためのシステムはいろいろあるというのに、中小企業には普及しておりません。私は、こうしたシステムの普及のかぎとなるのは、導入費用を下げることと、もう一つは啓蒙活動だろうと思っております。
 米国では、パッケージソフトと呼ばれるでき合いのシステムの割合が非常に高くなっています。資料の左下をごらんいただきたいと思いますが、アメリカでは、だれでもできるように業務を標準化し、業務をシステムに合わせてきたからです。パッケージソフトは、オーダーメードのソフトに対して安く入手できます。この表では「作り込み」と書かれているところです。マイクロソフトのワード、エクセルというのは、パソコンとセット販売したから普及いたしました。会計ソフトも、それなりに需要があるから数万円くらいで買えます。
 パッケージソフトが安いのは、開発費のコストを大勢の使用者が分けて負担できるからです。しかし、最初の開発費が回収できるのかどうかわからないので、システム会社は安易にパッケージソフトの開発ができません。
 そこで、パッケージソフトの開発を支援して、中小企業がシステムの導入をしやすくするということはできないのでしょうか。
 平成十九年度までは、中小企業戦略的IT化促進事業というのがありました。平成十九年度は、製造業において行うEDI、電子データ交換を活用したシステムを構築するための事前調査研究や開発、導入にかかわる経費の一部を補助しています。同じように、中小サービス業の業務効率化に対するシステム開発に対してこのような補助事業をすることは可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○新藤副大臣 いい御指摘だと思います。
 まず、サービス産業の生産性向上を図るために、産学官が連携する場といたしましてサービス産業生産性協議会、こういったものが発足されております。この中で、今先生が御指摘されましたような、製造業で導入されているいわゆるかんばん方式だとかカイゼン方式、人員配置や生産管理手法のサービス産業への導入、こういったものを支援していこうという検討がなされております。また、サービスの付加価値を高めるための品質の見える化、いわゆる顧客の満足度評価みたいな、こういった指数を入れようじゃないかというようなこともここの協議会で開発しているんですね。
 あわせて、IT化につきまして、特に中小企業のIT化に対して最大の課題は、まずお金がかかるということですね、小さな企業で入れるためには。それから、ソフトウエアが複雑で高度になれば、使える人が少なくなってくるということがあります。それからさらに、会計ソフトなどはアップグレードしていかなくてはいけない。そうすると、そのときのいろいろなメンテナンスが非常に複雑で大変だということが中小企業の負担になってくるというふうに私どもは理解しております。
 ですから、中小企業のインターネットを活用したソフトウエア提供サービス、これはソフトウエア・アズ・ア・サービス、SaaSという略称にしておりますが、今年度からこれを予算化いたしまして、まず今年度、プロトタイプをつくろうということになっております。
 要するに、今までは自分の企業でやっていたことを、ネットを通してサービスプロバイダーに接続すると、今のようなソフトウエアのアップグレードだとかソフトウエアのメンテナンス、それからいろいろな専門家が自分の会社のデータを加工してくれる、こういうサービスをやろうじゃないかと。それを、例えば幾つもの企業がプロバイダーに対して、十社、百社、千社、そういうふうに活用するようになれば利用コストも下がるということで、ぜひこういったことを進めていきたい、そして中小サービス業の生産性向上のためにこれを役立てていきたい、このように思っております。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 開発に対する支援とともに、導入に対する支援も考えられます。例えば、認定されたパッケージソフトを導入するときは、購入費の半額の補助金を出しますとかです。
 さて、補助金や減税で支援を仮にしたとします。それでも、サーバーを買ってパッケージソフトを買って導入支援や指導費を入れたら、数百万になってしまうかもしれません。でも、それ以上に効果がありますという効果が実証できればいいわけです。
 経産省として、中小零細企業、特にサービス業に対してのITの啓蒙活動というか普及にもう少し頑張っていこうというお考えがあるのかどうか、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。

○甘利国務大臣 中小企業というのは、我が国経済社会を支える重要な基盤でありますし、ITを活用して、その多くを占める中小サービス産業の成長を図っていくということは、我が国の経済活性化のために極めて重要なことであります。
 そこで、経済産業省としては、中小サービス産業がITを導入しましてその十分な活用を図ることを促進するために、中小企業IT経営力大賞の創設によりますベストプラクティスの普及に努めてまいります。また、IT経営応援隊というものを全国各地に派遣して、研修や相談事業を実施しているところであります。先ほど、新藤副大臣からもSaaSの説明がありました。このSaaSの利用促進を含めて、今後ともこれらの施策を強力に進めてまいりたいと思っております。
 こうした施策によりまして、生産性向上のために中小サービス産業がITを導入し、その力を十分に活用できるように、積極的に支援をしてまいる所存であります。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 パッケージソフトをさらに使いやすくするSaaSという選択肢も生まれてきました。ソフトウエア・アズ・ア・サービスの略ですが、ソフトを自社のパソコンに置くのではなく、インターネット経由でサーバー上のソフトを利用するという考えです。一九九〇年代末にASPという名前で登場しましたが、通信のコストが高く、なかなか普及しませんでした。しかし、ここ数年、安定した高速のインターネットが安く使えるようになってきましたので、今後有望なサービスになると思います。
 業務効率化のシステムも、パッケージ化やSaaSの普及が進んでくると、中小零細企業にも相当普及すると思います。二十年後ぐらいには、日本の中小サービス業のIT化に力を入れた結果生まれ変わったのだと言われるぐらいに、力を入れていただきたい分野だというふうに思っております。
 本日は、こうした生産性を上げるためのシステムを知らない中小企業の皆さんにぜひとも本当に元気になっていただきたい、そんな思いから質疑をさせていただきました。もう一度、資料の右下のグラフを見ていただきたいんですが、日本の非製造業の相関係数がぐんと上がることを期待いたしまして、少し早いんですが、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。

○東委員長 以上で太田和美さんの質疑は終了します。
 次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十九分散会