169-衆-経済産業委員会-6号 平成20年04月11日

○東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。太田和美君。

○太田(和)委員 民主党の太田和美です。
 本日、農商工連携促進法案並びに企業立地促進法改正法案に関して質問をいたします。
 まず初めに、昨年成立いたしました経済成長戦略大綱関連三法案のうち、中小企業地域資源活用促進法案、これは、各地域の強みである地域ブランドを活用した事業を展開するに当たって、中小企業がつくった事業計画が国に認定されればさまざまな支援策を受けられるというものでした。地域ブランドといえば第一次産業が多いわけですし、実際に現在認定を受けた事業計画は三百九件であり、そのうち、農林水産物が三分の一の百十九件を占めています。
 まず大臣にお聞きしたいのは、地域資源法案と比べて今回の法案は何がどう違うのかということです。
 また同様に、三法の一つの企業立地促進法案ですが、認定された基本計画を見ると、その多くが食品などの農林水産業関連の企業を誘致する計画になっております。
 今回の改正案では、農林漁業との関連性が高い九業種を対象に追加指定して、さらに支援措置を講じるという内容になっておりますが、印象として、いま一つすっきりしないのは、問題意識が大体同じで似たり寄ったりのものを慌ただしく提案するというのは、どのような意味があるのかということです。午前中にも似たような質問があったと思いますが、いまいち納得できないところもありますので、わかりやすく御答弁をいただきたいと思います。

○甘利国務大臣 昨年成立をいただいております中小企業地域資源活用法は、地域の強みであります産地の技術、農林水産品、観光資源などの地域資源を活用して新商品の開発であるとか販売開拓などを支援するものであります。
 これに対しまして、本法案は、第一次、二次、三次という産業構造の壁を越えまして、ITを活用した経営管理システム、販売手法等の企業経営を促進し、付加価値の高い事業活動を支援するものであります。
 例えば、地域資源ではない農林水産品であっても、そして加工を伴わない農林漁業経営の改善に資する取り組みであっても、また地域資源の存する地域内かどうかにかかわらず、この法律案では中小企業者と農林漁業者の取り組みを支援することといたしております。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 農商工連携は、第六次産業というような呼ばれ方で、今や地域活性化のキーワードの一つにもなっておりますが、経済産業省では、この農商工連携の意義をどのようにとらえているのでしょうか。また、いつごろからその重要性を認識し、さらに、いつごろから法案化に着手したのかをお尋ねしたいと思います。

○甘利国務大臣 我が国は、今、人口減少、そして少子高齢化が急速に進んでいるわけであります。そうした中におきまして、地域経済の活性化を図って地域格差の是正を図るということは、最も重要な政策課題の一つであります。こうした観点から、私の前任者であります二階前大臣のもとで取りまとめられました経済成長戦略大綱、これは、党側のカウンターパートは私も務めまして、当時は中川秀直政調会長のもとで政調会長代理をいたしておりまして、党と政府との連携をとりながらこの大綱をつくったわけでありますけれども、これにおきましても、地域資源活用プログラム等の地域活性化策が盛り込まれているわけであります。
 一昨年九月に私が経済産業大臣に就任して以来、地域資源活用促進法を具体化させるとともに、企業立地促進法をみずから提案したわけであります。昨年の夏から地域に所得と税収をもたらす地域二法を施行しまして、現在、着実な成果を上げつつあるわけであります。
 加えて、昨年十月に総理から地方再生戦略策定の指示が出されましたことを受けまして、私の陣頭指揮のもとで経済産業省としての地方経済再生策を取りまとめるべく、大臣特命プロジェクトチームというのを設置いたしました。この検討作業の中で、厳しい状況にある農山漁村の活性化を図るためには、地域の中核産業である農林漁業の活性化が重要ではないかと。
 以前から、私は、農林水産業なかんずく農業というものをどう競争力のあるものにしていくか、一人当たり耕地面積がEUの十分の一、アメリカの百分の一ということだけでもう勝てないということではなくて、いろいろな付加価値のつけ方というのはあるんだろうという認識はずっと持っておりましたけれども、これを具体的には今申し上げた時系列で策定をするということにしたわけであります。
 この結果、地域の農林漁業者と中小企業者が技術やノウハウ、そして安全、高品質な農林水産物の産出など独自の強みを持ち寄って、新たな事業展開を促進することが効果的であるということから、農商工連携二法を策定する方針を固めたということでありまして、この方針は、昨年十一月末に農林水産省と経済産業省が共同で発表を行った農商工連携施策パッケージに盛り込みまして、本法案として結実をしたところであります。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 なぜ私が今このような質問をしたかといいますと、大臣自身が一昨年の十一月、去年ではないんですけれども、一昨年のときに、このような形で御答弁をされております。地域資源活用促進法を準備されているときの御答弁だと思うんですが、以下、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。
 どの地域でも誇れる農産品というのはあるから、それを農業という視点から見るのではなく、産業、工業という視点から見るとどうなるか、そこは農水と経産省のコラボレーションがあるじゃないか、このようにおっしゃっております。
 さらに、こう言っています。
 省庁を超えて一つの例をどんどんつくっていって、こういうことができますよということを地域に投げかけて、あなたのところだって誇れる資源があるでしょう、それを引っ張り出してブラッシュアップして、他省庁の政策と連携したらどうかということを提言していきたいというふうに思っているのでありますと大臣が答弁されております。
 一昨年の十一月の本委員会です。
 私が不思議に思うのは、少なくとも、一昨年の秋ごろから、そのような問題意識を持っておられたのであれば、昨年春に、地域資源活用促進法案や企業立地促進法案を提出したその際に、なぜ今回の内容とセットで出せなかったのかということです。
 何だか、本当は去年一遍に出せたのではないかというような印象を受けてしまうのですが、その辺は、大臣、いかがでしょうか。

○甘利国務大臣 地域の資源、なかんずく農林水産品に関して経済産業省が直接施策の手助けをするということは、今までにそうそうなかったことであります。ある意味、画期的な政策だというふうに思いました。ただ、それは、地域の農林水産品を地域資源として認識して、もっと広く、従来の手法を超えて市場にアピールをしていくという最初の手だてだったと思うんです。
 私自身が思い描いていますことは、農業、農林水産業自身、まさに産業でありますから、産業の政策といいますか感覚として、活性化を政府として図るべきではないかということを農水省に投げかけたかったわけであります。
 いわゆるどんぶり勘定的な経営ではなくて、どこにどういう問題があるかということを的確に企業経営として把握して、それに対する処方せんを描いていくということに本格的に取り組んでいけば、日本の農業だって生きる道は幾らでもあるというふうにずっと思っているわけでありまして、いわゆるいいものをつくる、そこで仕事がおしまいではなくて、いいものをつくったら、それをどうやって市場につなげていくか。もっと逆な言い方をすれば、市場が求めているものを逆算してつくっていく。では、それを、ITを駆使して、その差別化というのをどう市場に訴えるかとか、いろいろな手法があると思うんですね。
 基本は、やはり一次産業であろうと二次産業であろうと三次産業であろうと経営ですから、その経営感覚を磨いていくということが大事なんだと思います。
 さっき申し上げましたけれども、道の駅で地元の農産物の直販所ができて、できてしばらく仕事をしていると、お父さんとお母さんの感覚が違ってくる。お父さんの方が、これはこうやっていいんだから、必ずこれで売れるはずだ、お母さんの方は、いや、お客さんの声を聞いたら、きれいに洗っているものよりも葉っぱがついている方が消費者のニーズに合っているのよと。そういう声を戻して生産の過程に組み込んでいく、そういう感覚が大事なんだと思うんですね。
 企業として、産業としての視点をしっかり持って、ユーザーのニーズをビビッドに把握して、そして生産段階に織り込んでいく。あるいは、むしろ、こんないいものができたんだから、市場にどういう仕掛けをして、新しいそこのマーケットを開いていくかというような感覚を持つべきではないか。
 私は、地元の農協に対して、農産物の商社たれということをいつも言っているのであります。できたものをただ引き受けて、そのまま決められたとおりに売るんじゃなくて、どういう仕掛けをしていくかということを内外に戦略を持って打って出ろということをいつも言ってきているのでありますけれども、そういう思いを少し入れることが、受け入れていただけた仕組みが、今度の農商工連携ではないかというふうに思っているわけであります。
 昨年の段階では、まだ地元の産品でいいものをうまくアピールして売っていこうよという段階なんですが、それからさらに踏み込んで、農業の将来像、経営の姿というのはどうあるべきかという意識をみんなが、政府全体として重要な産業として持っていくべきではないかということを訴えたかったというところであります。

○太田(和)委員 揚げ足をとるわけではありませんが、何だか私は、次は国交省と一緒に観光資源の連携という法案も出てくるのではないかなというふうにちょっと思ってしまいます。少しだけ皮肉を言ってしまいました。済みません。
 私は、やはり昨年、現場が混乱しないように一緒に措置しておくべきだった内容だというふうに思っております。それが一年後にまた改正しますというのは、これは、内容について否定するつもりではありませんが、どうも中身よりメッセージ重視というような印象は否めないというふうに思います。
 さらに言えば、昨年成立した地域資源活用促進法の評価がまだできていないわけです。どのような成果が上がっているのか、事業計画が三百ほど認定されたとはいっても、商売として成功するかどうかはむしろこれからの話だろうと思います。筋論でいえば、昨年一気に法案化しておくか、もしくは、地域資源法の評価がきちんと検証された後に、その足らざるところを補うという形で法案化するのが本来の姿ではないのかというふうに思います。
 そこで、お尋ねしますが、地域資源法の実施状況について、評価はどのようになっているのでしょうか。どのような成功事例が出てきているのか、お答えください。そして、失敗というわけではありませんが、なかなか進展していかない例もあると思います。そこに共通している原因は何か、今後の手だては考えられるのか、わかる範囲でお答えください。

○福水政府参考人 お答え申し上げます。
 地域資源法は、昨年六月二十九日に施行されまして、十月十二日に法施行後初めて百五十三件の計画認定を行い、委員御指摘のとおり、三月末で三百件を超える件数となってございます。
 例えば、成功しつつある例で申し上げますと、千葉県でおやりになっているわけですが、ビワという産物がございます。これを加工商品開発しまして、それと観光とを結びつけて対応しておられる事業者の方がおられます。
 あるいは、飛騨、高山市というのは家具製造で伝統の技術をお持ちのところがあるんですが、この方は、一般には家具に杉というのは使わないわけでございますが、杉を有効利用して、そこに海外のデザイナーのデザイン力を加えまして新たな家具を開発して、今アメリカの方で販売されているというふうなこと。
 あるいは、これも林業になりますが、青森県でブナという木を使って新しい照明器具のようなものをつくっておられる例がございます。これは六本木ヒルズでもう販売がされておりまして、今後売れていくことを私どもも大いに期待しているところでございます。
 認定された事業、現在三百件強あるわけでございますが、認定するだけで終わってはいけませんので、随時これはフォローしていかなきゃいかぬというふうに私どもは強く認識しております。例えば、マーケティングとかブランド戦略、こういう専門家をそこにそれぞれ派遣してきめ細やかなハンズオン支援を行ったり、あるいは、試作品ができたら展示会に出されませんかとか、そういう場合の補助金を支給したり、あるいは政府系金融機関によります低利融資とか投資減税など、いろいろな政策で引き続きフォローアップをさせていただいているところでございます。
 さらに、昨年の秋ごろからでございますが、やはり大企業の力も必要だろうというふうなことで、地域資源パートナーということで大手百貨店でありますとか旅行代理店などと組みまして、地域資源事業を側面から支援していただこう、そういうふうな事業も行っておりますし、来月になりますけれども、表参道の方に地域資源専門のいわゆるアンテナショップのようなものもつくりまして、広く販路開拓などを支援してまいりたいというふうに思っております。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 今御答弁の中にありましたように、私自身も、何よりも認定をした後のフォローアップが一番大切だというふうに思っております。連携をしたからといって、それだけで地域が活性化するわけでもありませんし、市場に受け入れられて初めてその効果を発揮するものだというふうに思っております。
 そこで、フォローアップの一つとしてちょっと提案があるのですが、認定した事業を競わせてみて、コンクールなどを行ってみたらいかがかなというふうに思っております。審査の結果、優秀なところには経済産業大臣が表彰するとか、その審査機関を民間で中心に任せて、そうすれば、事業のPRなどでも、企業に宣伝効果が大きく役立つのではないかなというふうに思っております。こうしたこともぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。
 次に、企業立地促進法案についても幾つかお尋ねをいたします。
 昨年六月に施行されて以降、各地域では企業立地マニフェストである基本計画の策定が進んでおります。これまでに四十二道府県の百八の計画が策定され、国の同意を受けたと聞いておりますが、現段階でこの取り組み状況についてどのように評価をしておられるのでしょうか。取り組みが進み、有力な企業の誘致が決まった例、そして百八計画の中でおくれている例もあると思うのですが、固有名詞は結構ですので、一般論として、何がネックになっているのか、把握している現状について教えてください。

○荻原大臣政務官 お答えいたします。
 昨年六月の企業立地促進法の施行以来、四十二道府県から百八つの計画、今先生が御指摘のとおりでございます。これらの基本計画を合わせますと、今後五年で合計七千八百件の企業立地、そして約二十八万人の雇用の創出、そして製品出荷額また売上高はおよそ二十一兆円の増加などが見込まれているところでございます。
 現状としては、各地方自治体におきまして、企業立地促進のための取り組みとして、ワンストップサービス体制を構築したり、地方税の減免措置であるとか工場立地法の特例を制度化する動きが活発になってきていると思っております。また、誘致対象業種のニーズに即しました人材育成、こういった事業も盛んになっておりまして、地域を挙げた企業立地の支援体制づくりも進んでいると認識をしております。
 さらに、国が同意をいたしました、先ほどの百八件の基本計画で指定された地域への企業立地につきましては、都道府県知事の承認を得ました企業立地計画が本年の三月末までに五十四件となっておりまして、これは今後ますます増加する見込みとなっております。
 以上のように、法施行以来およそ十カ月経過したわけでございますけれども、このように各地域におきまして意欲的な取り組みが行われていると評価をいたしておるところでございます。なお、この計画に基づく具体的な企業立地の成果につきましては、まだ日が浅いということもありまして、今後の展開を注視したいというところであります。
 他方、景気回復がおくれている地域では、農林水産業が基幹産業となっているわけでございますけれども、これまでの本法による支援措置におきましては、農林水産関連業種の立地に対して十分ではなかった、こういうことから、今般、改正案を提出したところでございます。
 経済産業省といたしましては、引き続き地域のニーズを踏まえながら、取り組みの支援を行っていきたいと考えてございます。
○太田(和)委員 ありがとうございます。
 一部の自治体では、企業誘致に関する多額の補助金を講じておりますが、企業誘致に関する補助金競争では、財政力の弱い地域は太刀打ちできません。財政力の弱い地域であっても、企業立地を促進し地域間の格差是正が図られることが重要だと考えますが、補助金競争とならない企業立地の促進のためにどのような取り組みを行っているのか、時間も余りありませんので簡潔にお答えください。

○甘利国務大臣 私は、企業立地促進法をつくります前に、財政力の弱いと言われている県の知事さんに内々に来ていただきました。議員会館に来てもらいまして、本音で言ってくれということで、そのときに、やはり財政力の弱いところは企業誘致合戦でも劣後する、そしてますます財政力が弱くなってくる、ここに光をしっかり当ててほしいという話がありました。  そこで、私自身が、財政力指数の低い自治体に対してどうげたを履かせるというか、それができるかということを、他省庁と連携をとりまして、特に当時総務大臣だった菅総務大臣とは連携をとって、この点をしっかりフォローしてもらえないかという話をしました。
 そこで、地方交付税の減収補てん措置について、財政力指数の弱い自治体のみを対象とするということができましたし、他の厚労省関係や他省庁も含めましてそういう相談をしました結果、例えば人材育成支援等の補助金について、これは財政力であるとかあるいは有効求人倍率に配慮して採択をするという若干ハンディキャップをつけてあげるという手だてをしたわけであります。
 それとあわせて、やはり一番企業が大事なのは、税金が安いということもいいかもしれない、補助金がたくさん来るのももちろんいいんですけれども、やはり行政が真剣に対応してくれるかということなんですね。ワンストップサービス、迅速性、それから人材の供給についてどういう仕組みをつくってくれるかとか、あるいは立地した後どうフォローアップ、注視をしてくれているか、そういう行政の真剣さというか、それが物すごく企業の立地の意欲を高めるんですね。
 そこで、私なりに、ちょっと嫌みな言い方になりましたけれども、行政のたらい回し度ランキング調査というのをやったわけですね。近々、五年以内に立地した企業に対して、あなたが立地している行政についていい点、不満な点、全部書けと言って、項目を全部決めまして、それの調査を出させた。おたくの県では、自分ではいいと思っておりますけれども、進出企業側からくるとこういう点が全然対応ができていませんよとか、ここはよくやっていますよとか、それをわかるようにしました。
 ことしは、二回目は調査件数をさらにうんと広げて確度を高くしまして調査結果を発表する。本当は悪いところから発表するということが刺激的なんでしょうけれども、ちょっとやり過ぎになりますものですから、上の方のランクだけ発表して、もちろん、それ以下のものについては、どういう点が問題視されているかということを教えてあげるという調査を続けているところであります。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 確かに、企業が求める要件として、大臣がおっしゃるように、行政の対応など、また人材とか用地獲得の件であったり、さまざまなことがあると思います。しかし、企業誘致で競り合った場合に、やはり決め手となるのは補助金という意識は自治体間ではまだまだ根強いようですので、このような過度な競争にならないような取り組みもぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。
 最後になりますが、この地域経済の活性化、地域資源活用の取り組み、私は、中身として大変結構なことだというふうに思っております。しかし、この取り組みをだれがやるのか。この種の話で一番肝心なのは、私は、地域の自立ということだというふうに思うんです。基本的には外からのお金に頼らなくても、知恵と工夫を凝らして活性化を図るんだという気概です。
 その意味でも、地域資源活用などの中小企業対策は、自治体がそれぞれの地域の特性に合わせて工夫していくのが一番適当だと思いますし、知事会の方でも、国から地方に移してほしい仕事の一つにこれを挙げていることについては、私は当然だと思っております。
 せんだって地方分権改革推進委員会が、国から地方への権限移譲について各省庁の回答状況を明らかにしました。やはりゼロ回答が多かったとの報道がありましたが、経産省もほとんどゼロ回答だと思うのですが、中でも地域資源の活用促進について、なぜこれからも国がやらなければいけないのか、改めて最後にお聞きしたいと思います。

○甘利国務大臣 地方分権の原則は、その地域で完結できるものは極力そこに渡すということだと思います。完結できない、エリアをまたがるもの、あるいは全国統一規格的にスタンダードとしてやらなきゃならないところは国が責任を持つということだと思います。
 地域資源に関して言いますと、地域資源の認定は、こういうものを出したいというのは県でやっていただくわけでありますけれども、それを組み込んだ業として展開していく際に、行政区域を超えていろいろ展開しなきゃならないという場面が多々あろうかと思います。ということで、経済産業省としてきちんと対応していかなければ、あるいはアドバイスをしていかなきゃいけないという認識で対応しているということであります。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 確かに有名地域ブランドならいいんですが、これから立ち上げるブランドは、国に認定された方が信用も上がり、販路が広がるという面もあるかと思います。しかし、一般に、地域資源を活用した中小企業振興策などについては、地域に密着し実情をよく知っている地方自治体が、広域連携などを組みながら、権限と財源を持ちやった方がうまくいくというふうに私自身も思っております。
 地域や事業者の創意工夫を支援する取り組みや農水省との連携は画期的で、今回の取り組みは評価できますが、これだけで本当に地域が元気になるのかという不安はぬぐえません。地域活性化のかぎはやはり権限と税源移譲だというふうに思います。これは知事会の検討状況に合わせて要望だけさせていただき、時間ですので、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。

○東委員長 これにて太田和美さんの質疑は終了いたしました。