169-衆-経済産業委員会-4号 平成20年04月04日

○東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。太田和美さん。

○太田(和)委員 民主党の太田和美です。
 経営承継円滑化法案について質問をいたします。
 最初に、法案の附則に規定されている相続税の改正についてお尋ねをしたいと思います。
 大臣は、以前の国会答弁の中で、今回規定されている非上場株式等に係る相続税の納税猶予の制度について、革命的な出来事、そして歴史的成果と答弁しておられます。
 その心と申しますか、まず大臣にお尋ねをしたいと思います。

○甘利国務大臣 これまで、中小企業の事業承継について、少しずつ、いわばちびちび対策が積み上げられてきたということはあったのでありますが、今回のように、いわば本当に抜本策として出たということは初めてなわけでありまして、そういう意味で、まさに中小企業の事業承継対策の中で一つの歴史をつくる極めて大きな、インパクトのある出来事だったという思いで歴史的と言ったわけであります。
 革命的と申し上げましたのは、私も要求する方の代表選手としてずっと取り組んできましたけれども、財務省はいわば門前払いでありまして、全然取り合ってくれなかった。それが踏み込んだということで革命的というふうに申し上げたわけでありまして、それほど中小企業者にとって大きな出来事になるかと思っております。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 確かに、これまでの制度に比べれば一歩前進だと思います。また、中小企業関係団体の長年の要望にこたえて、経産省、中小企業庁が努力をされたことにも率直に敬意を表したいと思います。
 ただ、私は、現在の我が国の経済情勢の厳しさを考えますと、さらに昨今の原油高の中で、本当に苦しい経営を強いられている大多数の中小企業の立場に立って考えますと、事業承継は本当にこれで万全なのでしょうか。ちょっと手放しに喜んでもいられないのではないか、まだまだ課題が山積みしているのではないか、私はそのように感じております。
 きょうは、そういった立場から、本法案について幾つかお尋ねをしていきたいと思います。  納税猶予制度そのものは、本法案の附則の規定を受けて、平成二十年度中に必要な措置を講じることとなっております。したがって、制度の詳細の設計はこれからということになるのだと思いますが、可能な範囲でお答えをしていただきたいと思います。
 まず、この納税猶予の制度は、かなり限定をされた効果を発揮するのだろうと私は思っております。第一に、基礎控除の関係で相続税課税が発生するのは、死亡者全体のわずか四・二%になっております。このことから類推すると、そもそも相続税を払う中小企業は、全体の中のかなりの少数ではないか。中小企業は、よく、全体で四百三十万社、そのうち、個人事業主を抜いて会社形態だと百五十万社だと言われておりますが、この制度によって恩恵を受ける中小企業者は一体どのぐらいで、そして、減税総額はどのぐらいの規模になるのか、財務省にお尋ねをしたいと思います。

○川北政府参考人 お答え申し上げます。
 新しい事業承継税制の対象となる企業者数、あるいは減税規模についてのお尋ねでございました。
 先生御指摘のとおり、この新しい事業承継税制につきましては、今回の経営承継円滑化法の制定を踏まえまして、二十一年度の税制改正で創設するということになってございます。
 したがいまして、その適用対象数あるいは減税規模につきましては、そうした税制の方の適用要件等の具体化なり制度化、あるいは適用要件であります経済産業大臣の認定の運用といったようなことを踏まえて見込むということになりますので、現時点では、その具体的な対象者数あるいは減税規模についてお答え申し上げることは難しいということでございます。

○太田(和)委員 中小企業庁では、恐らく二、三百億円の規模になるだろうというお話ですが、大臣、この減税規模なら、揚げ足をとるようで大変恐縮なんですけれども、革命的というよりは、逆に、この程度の話がなぜ今まで実現してこなかったのか、お答えをお願いします。

○甘利国務大臣 私、この問題に取り組んで何十年とは言いませんけれども、少なくとも十数年取り組んできまして、十一月から始まる党の税制調査会で、税制調査会の幹事、副会長をずっとやってきました。
 抜本的な中小企業の事業承継策を確立したいというときに何が大変だったかというと、減税規模というよりも、哲学の問題で、どうしてもぶつかったんですね。農業者には抜本的な事業承継策というのがある。中小企業者は、まさに経営主の相続によって事業が中断してしまうおそれがある、あってはならないことが発生する。だから、いわば個人のものというよりも、従業員全体のものに生活がかかってくる事業体が中断をするということは、経営者だけじゃなくて、関係ステークホルダーに重大な損害を与えるということ。
 そういう抜本的な制度といったときに、よく私も記憶しておるんですが、主税局と論争するのでありますが、農業者は農業基本法で、農業はちゃんと農業者が営むということが決まっている、だれでも、おれは農業をやりたいという人があしたからできるわけじゃない、中小企業者というのは、中小企業基本法にこの人じゃなきゃいけないと書いてありますか、だれだって、あした起業をやろうと思えばすぐできるんですよ、それが違うんですという哲学論でぶつかって、どうしても突破ができなかったんですね。
 だから、減税の規模というよりも、考え方と、その後ろ盾になる法的な仕組みがないということで門前払いを食っていたわけであります。
 今回は、法律ができるわけですね。法律で事業承認を経産大臣が認定する、これは法律で確認をされるということで、いわば単なる減税措置ではなくて、法律によって考え方の裏打ちをするということができたわけであります。ですから、それをつくるのが物すごく大変だった。減税額がこの程度だからやってもいいじゃないといっても、考え方で全部はねられていたものですから、そういう意味で画期的、歴史的な出来事になるんじゃないかということを冒頭でも申し上げた次第であります。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 率直に、今回の制度に大臣が大変御尽力をいただいたということには、中小企業者を代表して、重ねて感謝とそして敬意を表したいというふうに思っております。
 そして、具体的にちょっと私が疑問に思っていることがありまして、お尋ねしたいことがあるんですけれども、納税猶予制度という骨格では、発行済み議決権株式数の三分の二を上限として、課税価格の八〇%を猶予するということになっております。
 今までは、発行株式総額二十億円未満の会社とか評価額十億円までなどが条件つきで一〇%の減額だったのですが、今回は減額ではなく猶予になっているのはなぜでしょうか。
 また、三分の二がなぜ上限なのかということなんですけれども、役所の御説明では、特別決議が上げられる三分の二が安定経営の目安であり、それ以上の株は財産的価値とみなすことができるというお話でしたが、四分の三の特殊決議というものもありますし、なぜ上限が三分の二なのか。
 さらに、課税価格の八〇%を猶予するということですが、これも、なぜ八〇%猶予なのでしょうか。これは、民主党の経済産業部門でも一〇〇%にすべきだという声がありましたが、なぜ八〇%なのか、お答えください。

○中野副大臣 事業承継税制の目的は、先ほどから議論されておりますように、事業の継続、発展を通じた雇用確保、また経済活力の維持でありまして、この目的にかなう税制とするため、相続後の雇用確保を含む事業継続を要件として相続税負担を軽減することとしたものであります。
 このため、この税制のあり方としては、申告時には納税を求めず、将来、事業継続の要件を満たさなくなった時点で納付させる納税猶予方式の方が、申告時点で税負担を軽減される方式よりも適当と考えられまして、納税猶予方式を採用したところであります。
 この猶予制度における軽減率について、今御質問もございました。一つには、既に個人の事業用宅地について課税価格の八〇%を減額する措置が講じられておりまして、同様に事業用資産である自社株式に係る相続税負担の均衡を図ることが適当であろうということであります。
 二つ目には、欧州諸国の事業承継税制においては、事業用資産について、フランスでは七五%の軽減措置が図られ、ドイツでは現在八五%の軽減措置ということで国会で御審議をいただいておるようでありまして、そういう意味では、おおむね八〇%程度の軽減措置が講じられていること。
 そして三つ目には、課税の公平性という観点から、事業用資産を持たない者とのバランスを踏まえる必要があるのではないかということ。
 以上を踏んまえて、自社株式について、課税価格の八〇%に対応する相続税の納税を猶予する制度を創設するということにしたところであります。

○太田(和)委員 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
 今回の法改正は一律に八〇%納税猶予するというものですが、私自身はこう思うんですが、中小企業といってもやはりいろいろあるわけです。規模のより小さい会社により多くの減税になるような制度になぜできなかったのかというふうに思っております。
 大きい会社の方が雇用数がたくさんあって、雇用の確保だとか活力の維持という観点からは貢献度が大きいとかそういったような御意見もあるのかと思いますが、しかし、現在の中小企業の背景を考えると、事業規模の小さいところほど経営が苦しいといったような状況です。そういうところにより円滑に事業承継を行ってもらうためにも、段階的に、例えばなんですけれども、一〇〇%、九〇%、八〇%といったような配慮があってもよかったのではないかなというふうに私は思っております。いかがでしょうか。

○福水政府参考人 お答え申し上げます。
 今般の事業承継税制の抜本拡充におきましては、現行自社株の一〇%の減額特例にありますような、総額二十億円未満といった要件を撤廃いたしております。そういう意味で、この適用範囲を中小企業基本法上の中小企業全般に拡大しておるというところでございます。
 今回、先ほど大臣の御説明にありましたように、政策的に減税をやっていこうということでございまして、事業の継続でありますとか発展を通じて、従業員、雇用の確保及び地域経済の活力の維持あるいは活性化、こういうふうなものを図るということで、事業承継税制の目的としているわけでございます。
 そういう意味で、委員御指摘のありましたように、一定規模以上の会社、こういうのは地域経済に対する影響度が大きいものがございますし、雇用もたくさんあるというようなことで、そういうふうな会社につきましても、適用外とするのではなくて、適用していこうということでございます。
 今般の事業承継税制の抜本拡充に際しましては、先ほど申し上げましたように、中小企業基本法上の中小企業に該当する限り、その規模を問わず一律に、自社株式の課税価格の八〇%に対応する相続税の納税を猶予していこうということとしたものでございまして、会社の規模の大小によって軽減割合に差を設けるべきではないというふうに考えてございます。

○太田(和)委員 私自身は、やはり、今の中小企業の経営状況を考えますと、いわゆる零細企業と言われている会社に、よりもっとそういった減税措置をとってもよかったのではないかなというふうに考えておりますので、これは要望だけでとどめさせていただきたいというふうに思っております。
 次の質問に入ります。
 今回の納税猶予措置が、中小企業の事業承継の円滑化、事業の継続というのが政策目的になっていること、課税の公平性が重要であることもよく理解できるんですが、しかし、私が言いたいのは、納税猶予というのは、条件を守らなかったら正規の額を納税してくださいねという仕組みであり、一見もっともにも見えるんですが、実際の使い勝手がどうかということです。
 死ぬまで株を持ち続けた場合に、初めて猶予税額の納付が免除されます。逆に言うと、死ぬまで株を持ち続けないと免除されないということです。海外と比較してもちょっと厳しいかなという気がしております。大臣、いかがでしょうか。
 それと、同時にちょっとお聞きしたいのがもう一つあります。
 一月の閣議決定にあります「株式等を死亡の時まで保有し続けた場合等の一定の場合には、猶予税額を免除する。」という、この「一定の場合」というのは、具体的にどのような場合を想定しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

○甘利国務大臣 生涯持ち続けるということは、その次の世代に株を渡して事業を継続していくという意味でありますけれども、例えば十年とか二十年、そこで売却、手放して現金にかえるという場合にはなぜ適用されないかというと、それは、まさに事業を運営していくためのものから、財産に変わるわけですね。これは、あくまでも事業の継続が経営者の相続によって遮断されてしまうのを防ぐということが一番大きな目的であって、遮断されてしまうと従業員もそれこそ路頭に迷うわけでありますし、家族も大変ということで、もちろん国民経済にとって中小企業が支えている部分というのは大きいわけでありますから、事業が立ち行かなくなって中断するのと違って、うまくいっているのに中断してしまうのを防ごうということでありますから、そういう意味合いから、税務当局も、それならばという決断をされたのでありましょうし、財産権に変わらないという意味で持ち続けなければならないということだと思います。

○高原政府参考人 少し事務的なことを補足させていただこうと思います。
 今般の事業承継税制は、相続後五年間の雇用確保を含む事業継続ということを要件といたしまして、相続税の納税を猶予することといたしております。
 また、五年間を経過した後でございますけれども、今申し上げた事業の継続要件というものは課されなくなりますものの、納税猶予の適用を受けた後継者の方が株式の譲渡などを行って相続税を一切負担することなく利益を得るということは、課税の公平上問題ではないかというふうに考えまして、株式の保有を要件に納税猶予の継続ということにさせていただいたものでございます。
 御指摘の、後継者が、例えば事故に遭うとか不測の事態で代表者を退任しなくちゃいけないといったような場合などには、結局その後継者の方の次の後継者への事業承継が行われるといったようなケースもございましょうし、こういったケースも念頭に置きまして、御質問ございました死亡以外の一定の場合の扱いにつきまして、平成二十一年度の税制改正で事業承継税制を制度化する過程で十分検討を行っていく必要があると考えております。
 また、事業継続の期間中に例えば組織再編があったような場合につきましては、組織再編の前後におきまして事業の継続要件というのを実質的に満たしているかどうか、そういう観点から、中小企業の前向きな企業行動というものを阻害しないように認定を維持するかどうかを検討していくということが適当だというふうに考えております。
 以上でございます。

○太田(和)委員 次にお尋ねしたいのは、会計検査院の御指摘についてです。
 検査院は、小規模宅地に関する相続税の適用状況について、経産省に対してこのように言っておられます。
 経産省では、長期にわたり中小企業の事業承継の円滑化のための税制措置の一環として小規模宅地等の特例の拡充の要望を行っているが、この要望の際の検証では、適用状況に関するデータなどによる具体的な政策効果の分析を行っていないなどの課題が見受けられた。途中飛ばしますが、経産省においては、小規模宅地等の特例を初めとする特別措置の適用状況に関するデータの収集や個別の特別措置のみの効果の測定には難しい面があるなどするが、小規模宅地等の特例の検証について、その内容をより一層充実することにより、政策の実効性を高めていくとともに国民に対する説明責任を果たしていくことが望まれる、このように会計検査院が述べているわけであります。
 経産省にお伺いしたいのは、小規模宅地等の特例を利用した租税回避に対しどのようなチェックをしてきたのか、政策効果の分析をしていないと検査院に言われた点は改善されたのか、そして、今回の税制改正にどのように生かされたのか、お答え願います。

○高原政府参考人 お答えを申し上げます。
 小規模宅地の特例につきまして、政策効果がきちんと分析をされていないのではないかという、これは十七年度でございますけれども、会計検査院の指摘がございました。委員御指摘のとおり、当省としても、租税特別措置の適用状況などの把握あるいは効果の検証ということは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
 このような会計検査院の指摘も踏まえまして、平成十八年度からは、小規模宅地の特例につきまして、政策評価法に基づきます政策評価の対象として明確に位置づけておりまして評価を進めておるところでございます。
 また、これに加えまして、今回の事業承継税制の導入に当たりましても、経済産業省のみで政策の検討というのを行うのではなくて、これは平成十七年の十月でございますけれども、日本弁護士連合会などの方々あるいは中小企業団体といった方々とともに事業承継協議会というものを設立いたしました。この協議会に、学識経験者あるいは実務家の方々なども入っていただく委員会を設置いたしまして、事業承継の円滑化のための総合的な支援策につきまして徹底的な検討を行いました。その成果を踏まえまして、今般の、先ほどからるる御答弁申し上げております事業承継税制の抜本拡充を図ったものでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも、こういった政策評価を十分に行いながら、この事業承継税制につきましても実施をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。  以上でございます。

○太田(和)委員 ありがとうございました。
 しっかりとチェックや分析の方を行っていただきたいというふうに思っております。
 会計検査院が十四年の相続税のデータをもとに調べたものなんですが、十六年末に事業を継続している適用相続人は四百八十七人で、全体の約八割が事業を承継している。そして、譲渡するなどをした適用相続人が七・四%。つまり、八割がまじめにやっているが、八%ぐらいの相続人が一年ちょっとで売り払っていたというふうに言っております。
 事業承継の円滑化を目的とした特例なのに、すぐに土地を売り払っていた相続人が八%ということは、これは大臣、どのように見ているのでしょうか。検査院の御指摘のとおり、検証が不十分だったと思うのですが、いかがでしょうか。
 恐らく、このような御指摘もあり、今回の税制改正では、減額ではなく納税猶予ということになったのではないかというふうに私は思っております。五年間の事業の継続、雇用の八割の維持、死ぬまでの株保有などの厳しい条件が入ったのではないかと私は推測しております。
 悪質な租税回避を排除していくのは当然のことで、しっかり制度を構築しなければならないのは当然ですが、あつものに懲りてなますを吹くということわざもあります。経産省には、事業承継にまじめに取り組む中小企業にとって使い勝手のいい制度にぜひとも仕上げていっていただきたいなというふうに思います。これは要望だけにしておきたいと思います。
 最後になりますが、中小企業の事業承継問題は、税制や民法の世界の話ももちろん大事なんですが、私は、中小企業に夢や希望が持てる経済環境を実現することが究極の事業承継の対策だというふうに考えています。
 その意味でも、日本経済の現状は政府の言うように楽観的なものではなく、私は、このままでは本格的な景気後退期に入ることが懸念される段階に来ていると心配しております。
 政府の方で、本日、経済対策を発表されたそうですが、以前から言われていた項目の多い、はっきり言って新味に乏しいインパクトがないものだというふうに報道がされておりました。
 大臣は、この経済対策の目玉は何だとお考えなのでしょうか、お答えください。

○甘利国務大臣 総理からは、成長力強化のためのいろいろなメニューがある中で、前倒し実施できるものを洗い出して実施の体制をとるようにという御指示でありました。全く新規のものを新たに予算立てしてやるという、新たな歳出はありませんからねということをくぎを刺されておりまして、手持ちのカードのうち、できるだけ前倒しでできるものを洗ってみたわけであります。
 そうした中で、地域力連携拠点を二、三百カ所整備しますが、これはいろいろな意味で中小企業の経営力向上に資するツールでありますから、これをできるだけ早く立ち上げようということであります。
 それから、農商工連携というのが新年度の新しい取り組みとしてスタートをします。これは、きょう、農商工連携の先行事例八十八選というのを発表させていただきました。これは、もう既に、国の支援施策なしに自分たちがスタートしている先行事例でありますが、こういう事例に見習って、今度は国の施策を使って農商工連携をどんどん立ち上げていこうというふうに考えているところであります。
 さらには、中小企業の生産性を上げるためにはやはりどうしてもIT化が必要だということで、特に小規模事業者になればなるほどこれがおくれているということで、これを前倒しして実践していきたいというふうに思っております。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 私は先日、大臣の所信に対する質疑の際に、揮発油税の暫定税率の廃止、二兆六千億円が、減税が一番の景気対策だと申し上げました。大臣は、道路事業が減るからそんなに効果はないというようなお答えでしたが、しかし、原油高などで踊り場に入ったと言われる国内景気の底上げをねらうのであれば、暫定税率を廃止し、国民に直接的な減税により個人消費を刺激し、また中小企業にも、そして物価上昇率が一%に拡大してしまった、こういった悪い物価上昇にも対応できるのではないかというふうに私は思っております。
 これは、第一生命経済研究所のマクロ経済分析によりますと、暫定税率が廃止された場合、公共事業の削減が半分にとどまるケースでは、初年度は〇%だけれども、二年目は個人消費拡大効果によりプラス〇・二%、三年目には〇・三%のGDPの押し上げ効果が出ると予測しております。
 そういう予測も出ているということを大臣に反論を申し上げますとともに、福田総理大臣が増税のための再議決をしないよう強く要望いたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。

○東委員長 太田和美さんの質問は終了いたしました。