166-衆-経済産業委員会-13号 平成19年05月30日

○上田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。太田和美君。

○太田(和)委員 民主党の太田和美でございます。
 先輩委員の御質問で既にかなりの論点が出ておりまして、若干重複する質問もあると思いますが、お許しをいただければというふうに思います。
 私は、オートレースの方は全く御縁がありませんでしたが、競輪は近くに松戸競輪があり、小学生のころ家族と一緒にファンサービスのイベントに出かけていった記憶がございます。また、私の事務所から車で二、三分のところに競輪場があるせいか、何となく親近感もございます。
 ギャンブルはだめだとか、競輪場は怖いとか、ネガティブなイメージをお持ちの方もおられますが、私は余りそんなにかたく考えておりませんので。自転車競技はオリンピックの種目にもなっていますし、競輪を通じて自転車競技のすそ野が広がります。また、健全なエンターテインメントとして発展することにより、地域の活性化や雇用の場ができるわけですし、またNPOなどへの助成等、公益活動の増進につながればいいなと考えております。
 そこで、質問に入ります。
 既に先ほどの質問にもございましたが、まず、今回の法改正で、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会を統合する、これは何をねらったものなのか、そして、このことによる効果はどのような形であらわれるのか、お尋ねをいたします。

○甘利国務大臣 私も、今まで競馬は行ったことがあったんですが、競輪は大臣に就任して初めて平塚に行きました。イメージと違ってきれいな場所だったということで、結構楽しめたわけであります。やはり、競技をする場所をきれいな施設にする、それからオーロラビジョンでダイナミックな映像が見られたということで、まだ行かれたことがない人は、ぜひ体験をしていただければもっと好きになるのではないかというふうに思って、帰ってきたわけであります。
 お尋ねの案件でありますが、この法律案によりまして、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務を一つの公益法人が継承することとなるわけであります。それによりまして、役員を含めました総務部門、補助事業関係部門におきまして、組織の統合、合理化が図られるものと考えております。
 具体的には、役員については、日本自転車振興会の九名の役員、日本小型自動車振興会の四名の役員について一定の合理化が可能であると思っております。
 職員についてでありますが、日本自転車振興会の職員の約三分の一、日本小型自動車振興会の職員の約二分の一が総務部門、補助事業関係部門でありますから、これらの分野についても一定の合理化が可能であります。
 もちろん、雇用の不安を起こさないようにきちんとした対応をした中で、業務のコストの削減について取り組みができるんではないかというふうに思っております。

○太田(和)委員 平成十七年、行革推進本部の参与会議で両組織の統合が決められたわけですが、参与会議においても、日本自転車振興会は、全く別個の競技であるオートレースと統合しても、合理化できるのは総務部門などごく一部に限られ、効果は限定的、他方、オートレースとはライバル関係として競い合う関係、統合により同一の組織で両方の振興を図ることは弊害が大きく困難であるという主張をしております。
 一方、日本小型自動車振興会でも、同じ場所で、五百メートルアスファルト走路における最高時速百五十キロの高速レースである等々、オートレースはほかの公営競技とは全く異なる、そして、日本小型自動車振興会は構造改革に向けて全力投入中である、したがって、統合はオートレース事業の活性化を阻害する、このような主張をしております。
 私は、必ずしもこの両組織の主張に十分な説得力があるとは思いませんが、それぞれが組織防衛のための主張をぶつけているという思いは禁じ得ないのですが、かといって、両組織が言っている、全く違うレースの組織を統合することでうまくいくのかという疑問は、率直に言って理解ができます。
 つまり、両組織は、総務部門の合理化などのメリットはあることは承知で、その上で、全く違う公営競技の組織が統合されると活性化を阻害すると言い切っています。組織防衛的な主張が含まれているにしても、ここまで言い切っているのだとするなら、統合するメリットは、先ほど御答弁いただきましたが、管理部門や補助金の分配業務の関係での合理化や効率化、これは当然のことといたしましても、それ以上に、統合することによってこのように両方の競技が活性化しますよというはっきりとした展望を示さないといけないのではないかと思っております。この点は今回の法案からは見えてこないのですが、お答えいただきたいと思います。
 また、今回、松戸競輪の施行者さんからもお話をお伺いいたしましたが、統合することによって競輪のお金がオートレースの方に流れてしまうのではないかという疑念をいまだに払拭できずにおられました。これは経産省として区分経理をするというお答えなんでしょうが、現場にはまだまだ統合に対する不信が残っております。このような状態のままでは、先ほど申し上げました合理化や効率化以上の統合効果、両方が活性化するという道は開きにくいのではないかという感じがいたします。
 この点を明確にすることと、あわせまして、一つ目の質問の、統合による活性化に向けた展望についても大臣からお答えを願います。

○甘利国務大臣 まず、具体的な合理化の規模についてでありますが、今後、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会において検討されていかれるというふうに承知をしておりますが、先ほど申し上げましたように、役員の部門、あるいは総務部門、補助事業関係部門、これらにつきまして一定の合理化が行われるものというふうに考えておりますし、また、そうなるべく要請をしていきたいと思っております。
 それから、両団体の統合によりまして、組織の合理化のみならず、競輪、オートレース事業の活性化も図れるのかということもお話の中にありました。
 日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務を一つの公益法人が承継した場合には、競輪の振興に関する事業を行う部門とオートレースの振興に関する事業を行う部門とが、一つの団体の中で密接に連絡をとり合いながら業務を進めるということになるわけでありますが、両事業の活性化をより効果的に実施することが可能になるものと考えております。
 もちろん、両団体がいかに専門性が違うかという主張をしているというお話でありますが、その部分があることは事実であります。しかし、すべての業務を通じてその専門性に拘束をされるということはないと思いますから、そこは、共通して取り組める部分というのは幾らでもあるというふうに思っております。
 それから、いわゆるシナジー効果について申し上げますと、例えば、それぞれの競技場や場外車券売り場等におきまして競輪とオートレースの両方の車券を売れるようになるということ、それから、競輪場においてオートレースの映像が見られたり、競輪とオートレースの有名な選手が一緒にトークショーを行うなど、イベントが重層的になるということでありますし、それらを通じて新しいファン層に呼びかけることができるのではないかというふうに思っております。
 それから、両団体の統合によりまして、競輪施行者は、売り上げの多い競輪事業の収益が売り上げの少ないオートレースの収益と合算をされて、オートレース関係の方の事業に用いられるのではないかということを危惧していらっしゃるということでありますが、改正法案におきまして、競輪関係業務に係る経理とオートレース関係業務に係る経理とは区分して整理をするということを明記いたしております。御指摘の問題は生じないものというふうに考えております。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 なかなかはっきりとした展望が示せないということはございましたが、次に、施行者の事業支援のための制度見直しが法案の第二の柱になっておりますが、これについて幾つかお尋ねをいたします。
 まず、施行者が、競輪場、オートレース場の改修等の競輪、オートレース事業の活性化に資すると認められる事業を行った場合に、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会に納めた交付金の一部を還付する制度を五年間、時限的に設けるとのことであります。
 そこで第一に、例えば松戸競輪の場合ですと、土地と施設を含めて民間業者に経営を包括委託しております。施行者として競輪場の改修はできません。そこで、ソフト的なこと、広告、また宣伝等に力を入れたいというお考えでした。さらに、電話による投票がかなりふえてきていますので、それと連動させて、携帯電話でのレース実況を流せるというような構想も考えているというふうに聞いております。こうした事業を行った場合にも交付金の還付が行われるのかどうか。
 そして第二に、全国の競輪やオートレースでこの活性化のための事業というのは既に具体的な構想があると思うのですが、どのような事業が考えられているのか、特徴的な事例を教えていただきたいと思います。
 以上、二点お伺いいたします。

○細野政府参考人 二点お尋ねをいただきました。お答えを申し上げます。
 まず、順序が逆になりますけれども、今度の交付金の還付制度によって、どういう施設が対象になるかということでございます。
 端的に申し上げます。活性化に資するいろいろなたくらみ、努力を支援申し上げたいという趣旨でございますので、特別観覧席あるいはオーロラビジョンの設置等々、いわゆる施設の設置、修繕、こういったものは当然対象になります。
 それから、発券機などのようないわゆる設備の購入あるいはそのリースにかかわる費用、これについても補助を申し上げたいと思っております。
 それから、先ほど大臣からもお話がありました、有名選手等によるトークショーを含めて、ファンを新しく呼び込むためのイベント事業、こういったものも対象になります。
 それから、地域との融和、理解促進のためのもろもろの行事でございますとか、あるいはコミュニティー施設を近接につくる、こういったものについても引き続き目配りをしてまいりたいと思います。
 御指摘の松戸競輪のような場合でございますけれども、御案内のように、松戸は松戸公産というのが施設等を保有しておりまして、かなり包括的な運用をしておられます。
 それで、実際、施行者である松戸市においては、インターネットでありますとか何かの努力をされるということも我々伺っております。これは全体の魅力度を増すための活性化事業に当然入ると思います。あえて申し上げますと、自分の持ち物ではございませんけれども、かなり継続的に長い間施設を使われるという場合には、無条件ではございませんが、一定の範囲内において、その施設の改善に資するようなものについても施行者を通じて補助ができるものと考えております。

○太田(和)委員 ありがとうございました。
 この法律は、施行者が自転車振興会に交付する金額の三分の一を上限として還付するということで、必ずしも三分の一丸々還付するわけではないと思うのですが、例えば競輪場の改修など、ハード面での活性化策には三分の一の上限まで全部還付するけれども、ソフト面の施策に関しては補助率を減らしますなど、このような点に関してはどういうお考えで挑むおつもりでしょうか。

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。
 今申し上げましたように、さまざまなたくらみについて御支援を申し上げようと思っておりますので、ハード、ソフトの施設それぞれについて、実態に合ったきめ細かい対応をすることが関係者に喜んでいただける方途と思っております。
 具体的には、投資対象に関して申し上げますと、広報等のソフトの投資と、例えば、追加的な効果が高い施設を直接改修するというような場合が一つのタイプとして比較できると思いますが、ハード面の追加的な効果が高い施設については、一般のソフト事業よりは少し還付率を優遇するようなことは想定されると思います。
 それから、今のは投資対象でございますけれども、規模についてもいろいろ目配りができるんじゃないかと思っております。特に、小さい施行者の方々が限られた体力の中で対応されるというようなことも考え合わせますと、比較的小さい規模の投資をされるような場合にも、そうでない場合に比べて少し高い還付率を用意させていただこうと思っております。

○太田(和)委員 例えば、全国四十七の施行者が全部それぞれで活性化策を考えて、ハード、ソフト問わず事業を予定した場合、これは全部に還付する予定なのでしょうか、あるいは、還付金の総額は決まっていて、手を挙げてももらえないというところも出てくるのでしょうか。還付金の総額についてお答えを願います。

○細野政府参考人 お答えをいたします。
 今御指摘がございましたように、積極的に対応しようという方におかれましては、前年度に納めた交付金の三分の一を上限ということになっております。ちなみにでございますけれども、十七年度の実績では、全競輪施行者の合計で交付金の額が二百五十四億になってございます。
 したがいまして、仮にすべての方が最大限還付を希望するというような場合においても、大体年間八十億程度の還付がなされる計算になりますし、これは五年間の時限ということになっておりますので、仮にコンスタントに八十平均でいくとすれば、四百億円前後の還付が期待できると思います。
 もちろん、今のはすべての事業者が還付を申請された場合でございまして、三分の一の個々の限度の範囲内であれば御希望の還付を申し上げることはできると思います。

○太田(和)委員 これまで施行者が交付金を振興会に納めていて、そこからさまざまな補助事業が行われていたわけですが、その交付金の一部を施行者に還付するとなると、当然補助金に回る部分は減ることになります。
 一方、これまで継続的に補助を受けてきた団体にとっては、突然補助金を減らされても困るわけですし、この対策について、自転車振興会に積立金があって、これを取り崩してやっていくという構想だと聞いておりますが、還付金をつくることによる補助金への影響をどのように手当てするのかという考え方と、積立金の規模についてお伺いをいたします。

○細野政府参考人 還付金の制度と規模につきましては今申し上げたとおりでございます。
 当然でございますけれども、売り上げが急激に増加をする場合ならいざ知らず、そうでなければ、当然還付分によって当該年度の交付金は減少する、少し目減りをすることになります。
 したがいまして、その補助規模を必要以上に減少させないということに主眼を置きますと、当然このための別途の財源が必要になるということでございまして、これにつきましては、これまで日本自転車振興会において積み立てられております三つの積立金の方からこれに充当することを考えておりまして、現在、その当該積み立てにあって、かつこれの取り崩しに充当できるというものについては約四百四十億円弱でございます。

○太田(和)委員 そこで、少し違う角度から質問をいたします。
 従来から、施行者が売り上げのうち三・二%を日本自転車振興会に交付をする、振興会は、さまざまな団体のうち、日本自転車普及協会に巨額な補助事業を行っており、そして今度は、普及協会が個別の施行者に対して補助事業を行っていました。ぐるっと一巡しているわけですが、私は、なぜこんな仕組みがあるのか疑問に思いました。
 お尋ねしたい点は、自転車普及協会を通じて個別の施行者に対して行われた補助はどのぐらいの金額になるのでしょうか、また、どのような事業に対する補助だったのでしょうか、お願いいたします。

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。
 自転車普及協会が競輪施行者に対して行う事業でございますけれども、十八年度の実績ベースで約二十九億円でございます。
 中身でございますけれども、具体的には、包括的な民間委託、これは前回の法改正において導入されたものでございますけれども、これを促進するという観点から、受託者が使われる発券機等の機器の新設、あるいは、やった後どれくらい効果があったんだろうということをフォローアップするための調査費用に対して助成の対象にしております。
 それから、三連単という新しいかけ方についても導入をされたわけでございますけれども、こういったものを導入するときに必要になる投票用の関連機器、あるいは場外車券売り場を新設する場合に必要となる当該機器のリース費用、こういったものについて充当させていただいております。

○太田(和)委員 それでは、今回還付金の仕組みをつくることによって、自転車普及協会が行ってきた二十九億の補助事業は今後どのように変わっていくのか、お尋ねをいたします。

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。
 今申し上げました、現在の日本自転車普及協会がやっております助成事業につきましては、先ほどのような民間委託を促進するというような話も含めまして、先行的な事例をバックアップする、こういう制度でございます。
 他方、今回、還付制度を導入いたします。これについても、施行者の側でいろいろ経営改善をしていただいたり、新規の顧客を獲得するというもの、そういうことに資する投資についても対象にすると先ほどお答えをしたとおりでございます。したがいまして、結果的に、施設については共通になるものがあると思います。ただ、今度の制度は、先行事例に限らず、一定の範囲内で還付をするという制度でございます。
 したがいまして、結果的にそこで共通するものがあると考えられますので、こういった先行的な取り組みをより広くやってもらいたいという施行者の御意向もございますけれども、最終的には、実態に合わせて、その施設をどちら側の制度で見ることが適当かについては、一定の整理と検討をさせていただきたいと思っております。

○太田(和)委員 それでは、次の質問に移ります。
 入場料の義務的徴収規定を廃止するという点についてお尋ねをいたします。
 これは、廃止したい競輪場は廃止できるということですが、廃止できるということなので別段構わないと思うんですけれども、百円の入場料を廃止して、そのことによってどれだけの集客効果が見込めるのか。私は余りないのではないかと思うのですが、それでもやりたいという要望が具体的にあるのでしょうか。
 ちなみに、松戸競輪さんは、廃止する考えはないということでした。

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。
 入場料の徴収規定につきましては、今回の法改正で外すことにさせていただきました。理由は、ほかの議員の方にお答えをしたとおりでございまして、あえて、昔あったような騒擾事件なんかを心配しながらこういう制度をつくらなくてもいいのではないかというところに起因するわけでございます。
 お尋ねは、では、こういうふうにしたらどれくらい直接的効果があるかということだろうと思います。
 それぞれの場において置かれている立場がかなり違いますので、一概には言えないと思いますけれども、一般的に言いますと、今は、かけ金とは別に、法律上は五十円、実際は百円ぐらいのところが多いようでございますけれども、百円をまず払って、残りのところでかけをされるということでありますので、その分を実際のゲームのかけの方に回していただくのもまた一つのあれでございましょう。
 また、これはかねていろいろな御意見がございますけれども、騒擾の混乱を心配する余り、囲って入場料を取ることにしてブロックをしてきたというところが実は余りいい効果を及ぼしていない、非常に周りと壁をつくってしまって、いわば孤立した独特な場になってしまっているから、地域になじみが薄くなる原因になっている、こういう御指摘もあるわけでございます。
 今回この規定を取っ払うことによりまして、こういった壁についても必ずしも必要がなくなることによって、これは直接的効果じゃないかもしれませんけれども、実際のなじみを、地域の住民の方にもあるいは外から来ていただく方にも感じていただいて、結果的には、この事業に対するアプローチを質的にも量的にもふやしていただくということはあり得るかと思っております。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 大臣にお尋ねをしたいのですが、学生の車券購入制限規定を廃止するという点についてです。
 これは、学生の本分は学業であり、アルバイトをしている人もいますが、基本的には親からの仕送りや奨学金によって勉強をしている身ですので、学生も車券を買えるようにするのが適当なことなのかどうか。また一方で、同じ二十歳でも、働いていれば買えるのに学生だと買えない、学生だということをもって制限するのはおかしいのではないかという理屈もわからなくはありません。やはり、率直に言って、少し抵抗を感じざるを得ません。これは、大臣の率直な御感想をお尋ねしたいと思います。
 あわせて、この規定は、例えば入場料の廃止と同じように、各施行者がそれぞれ判断することとなるのか、それとも一律になるのか、この点を含めて御答弁をお願いいたします。

○甘利国務大臣 確かに、学生の本分は勉強であるということは今も変わらないと思います。
 ただ、昔も競馬場に学生らしき人というのは結構いたんじゃないんですかね。だんだん大学進学率が上がってきまして、最近は、一回社会に出てからまた学び直して大学に帰ってくるという学び方も出てきましたし、二十で働いている人は買えるけれども二十五歳の大学生はというのも今の時代には余り合っていないかな、やはり年齢で切るというやり方がいいのであろうと思います。
 競馬の方は先行して実施していますし、モーターボートも学生制限は撤廃して年齢に一本化するんだと思いますが、こちらの方もそうすることによって、公営ギャンブルみんな統一に、学生によるということではなくて年齢によって制限をするということにそろうんだと思います。

○太田(和)委員 ありがとうございます。
 次に、重勝式についてお尋ねをしたいのです。つまり、同一の日の二以上のレースの勝者を全部当てるという投票方式を新設するとのことですが、これは、導入したいところはできるという理解でよろしいのでしょうか。これは一体どのような趣旨で新設されたのでしょうか。

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。
 従来、法律に基づきまして、かけ方というのは厳密に決まっておりまして、四種類に限られております。
 今回、御指摘のような内容を持つ重勝式というのを導入させていただくわけでございますけれども、これは、基本的な目的は、この法律の立て方で地方財政であるとかあるいは公益というのがありますけれども、やはりファンあっての事業でございます。したがいまして、ファンにとっても魅力度を高めるという一環で、投票の方式についてはバリエーションを高めるという一環で導入をさせていただいております。
 既に競馬においても、こういうものについて道が開かれております。
 したがいまして、今回も、先ほどの年齢制限の話と同様でございますけれども、同じような方式にさせていただいて、最終的には、各場において、これを入れたいと思う方におかれてはその判断で入れていただくということになろうかと思います。

○太田(和)委員 競馬の方もこのような重勝式が取り入れられるような法改正ができたわけだと思いますが、なかなかまだそれを導入しているところはないということでございます。
 また、売り上げ不振のtotoが、totoBIGを発売したら爆発的に売れました。キャリーオーバーを認めて、五億円とか六億円とかが当たるようにいたしました。これは一種の宝くじのようなものでしょうが、私は、重勝式の新設はこういう効果をねらったのかなという感じがしております。
 しかし、例えば競輪は、作家の阿佐田哲也さんが、競輪こそギャンブルの王様と呼んだように、推理好きのファンに支えられていると思うのですが、そこまで宝くじのような車券を出すことが果たして活性化につながるのかどうか。それに、これは競輪場のコンピューターソフトを全部変えなければできないということで、費用も膨大になると聞いております。
 また、かつては二連単が主流でしたが、一着、二着、三着を着順どおりに予想する三連単が導入されてからは、三連単の売り上げが七割ぐらいを占める主力商品になっております。
 松戸競輪さんは、三連単の導入は完全に失敗だったとおっしゃっておりましたが、当たる確率が低くなったから、車券の購入単価も減るわけですし、松戸競輪のベテラン職員さんは、今まで一万円かけてきた人は千円に、千円かけてきた人は百円に、購入金額が一けた落ちたと言っておりました。その結果、売り上げも落ちてしまったと。射幸心をあおるかけ式の問題点についてどのような認識をされておられるのか、お尋ねをいたします。

○甘利国務大臣 私も余り競輪、競馬は詳しくないんですけれども、馬券は今も買いますけれども、重勝式というのがあるというのは、実はこの法案を勉強して初めて知ったわけであります。
 要は、魅力的な商品ぞろえをするということが大事だと思いますが、余り商品が散ってしまって逆に売り上げが減るという心配も、確かに施行者が持っていらっしゃるというのはもっともなことだと思います。
 ある意味、やってみなければわからないところはありますけれども、ほかのレースでうまくいっているものはどんどん取り入れていく、選択肢を与えてあげる、これは、強制的にこれを導入するということではありませんし、施行者の判断でありますから、うまくいけば、みんなが相乗効果、各施行者間でもシナジー効果がありますし、その中においても、いろいろな商品立てということで、競技場の中においてもシナジー効果が出てくればいいというふうに期待をしているところであります。

○太田(和)委員 重勝式は、かつて国営競馬の時代、一九五〇年代、売り上げの低かった午前中に一時導入がされました。しかし、射幸心をあおり過ぎるとの理由で六一年に廃止されました。その後、競馬法が改正され、二〇〇五年から販売が可能になったわけですが、先ほども少しお話ししましたが、いまだ実施に至っておりません。三連単の総括も含めて、本当に競輪、オートレースの活性化につながるのか、十分な検討が必要ではないかと思っております。
 そして、本当に導入するのであれば、場外でもあるいはインターネットで広く投票できるようにするのであれば、それなりにインパクトも出てくると思います。一つか二つの競輪場でやり、しかも競輪場に行かなければ買えないというような中途半端なものであれば、なかなか活性化にはつながらないのではないかというふうに思っております。
 次に、雇用の問題についてお尋ねをいたします。
 改正案では、自転車競技会の吸収合併、新設合併の規定が盛り込まれておりますが、現在七つある自転車競技会の合併が具体的に準備されていると聞いております。
 まず、この合併の目的は何なのか。そして、第十三条で、合併により消滅する自転車競技会の権利義務の全部が、合併後存続ないし新設される自転車競技会に継承されるとされておりますが、この規定は、会社法に基づく合併と同様に、自転車競技会に雇用されている職員の雇用及び労働条件について継承されると理解してよろしいのでしょうか。

○細野政府参考人 お答えいたします。
 現在、全国で七つあります自転車競技会でございますけれども、御指摘のように、今回の制度改革に基づきまして、合併して一つの公益法人にすることを想定してございます。
 現在、その目的としましては、管理部門の合理化とか、あるいは、もう先生御承知かと思いますけれども、実は七つの競技会はかなり人員構成等も違っておりまして、相互に融通することによって相当大きな効果を得られるということで、人員の融通面の効率化という点でも非常に効果があるというふうに期待をしているところでございます。
 今御指摘のございました継承するということの中身でございますけれども、人員の配置等について非常にばらついておりますし、また、当然のことながら、いろいろ待遇とか諸手当なんかについてもばらつきがございますので、一定の見直しをせざるを得ないとは思います。
 ただし、現在のところ、法律の効果というのではなくて、この制度改革に伴いまして、七つの競技会が合併をするという前提でいろいろ協議をもう既に始めていると承知をしております。現在のところ、後にできます一つの公益法人においても、今の七つの法人にいらっしゃる従業員の雇用については基本的に確保されるという方向で話が進んでいると承知をしております。

○太田(和)委員 時間も少なくなってきましたので、では、最後の質問に移っていきたいというふうに思っております。
 競輪が落ち込んできた要因は、いろいろ指摘されておりますが、ファンが高齢化し、少なくなってきたこと、逆に、パチンコの隆盛などもあるのでしょうが、若者が競輪場に足を向けないということもあると思います。
 松戸の施行者さんは、会社帰りの若い人向けにナイターをやっているということでした。職員さんとお話をすると、パチンコのように冷暖房をきかせた施設にしなければだめではないかとか、カップル席をつくったらどうかとか、子供を連れてこられるような施設にしたらどうか、また、レースを見ながら食事ができるスペースをつくったらどうか等々、いろいろなアイデアを持っておられるようでした。ファンの声を聞くことが最も大事ですが、ファンと近いところにいる、そういう現場の声も大事にしながら競輪の活性化を進めていってもらいたいと思っております。
 最後になりますが、大臣は、競輪の魅力とはどういうところにあると御認識をされているのでしょうか、またオートレースの魅力はどうでしょうか。その魅力を伸ばす努力をバックアップするのが経済産業の仕事だと思うわけですが、若いファンをふやすためのお考えについてお尋ねをし、私の質問を終わりたいと思います。

○甘利国務大臣 私、競輪をやったことがないんですけれども、何年か前に「ギャンブルレーサー」という競輪の漫画がありまして、ただ、この「ギャンブルレーサー」の漫画のイメージは、いわゆる昔の鉢巻き締めたおっさんが集まってくるという中でのレース場の模様がよく描かれていたんです。
 私が平塚に行きましてそのイメージと全然違ったのは、若い人が来ていますし、カップルも来ていました。それから、日本選手権で優勝した選手の表彰のときに、観客席から中に入ってこられるようになっていまして、かなり近い距離で選手に声援を送るということができるようになっていました。設備も新しいですし、これは昔の抱いていたイメージとは随分違うなという感じになりました。
 やはり明るくて来やすい競技場、それから、競輪はまさに生身の人間の駆け引きですから、動物と、人間が乗っかっているんじゃなくて、人間そのものですから、そういう駆け引きの妙味ということだと思います。当日も、落車がありまして、本命選手が勝てませんでした。私も買おうかと思ったんですが、買っちゃいけないと言われたものですから買わなかったのでありますけれども。
 内容も魅力的にする、選手との距離も近くする、それから施設もきれいにする、いろいろなアイデアを競ったらいいんだというふうに思いますし、そのための、今度の法改正で還付金制度というのを、そういう魅力的なものにするためにぜひ使っていただきたいというふうに思っております。

○太田(和)委員 ありがとうございました。