新年明けましておめでとうございます。
昨年は皆様の力強いご支援を賜って政権交代を成し遂げることができました。「国民生活が第一」の政治への転換を選択していただいた皆様のご判断に深く敬意を表するとともに、改めて感謝を申し上げる次第です。
さて、昨年が変化・転換の年だったとすれば、今年は実現・実行の年にしなければ、皆様のご期待に応えることになりません。私どもには、夢を形にする責任があります。
民主党がこれまでお約束をしてきた政策の大きな柱。第一に子ども手当の創設。そして農家への戸別所得補償制度の導入。子ども手当は半額規模から、また戸別所得補償はコメに限ってのモデル事業としてスタートさせる予算案を策定しました。高校の実質無償化や高速無料化に向けた社会実験も盛り込むことができました。
ただ、来年度にガソリン税の暫定税率を廃止することができませんでした。不況の影響で税収が予想以上に落ち込んでいること、世論の支持が分かれていること等の言い訳もできないわけではありませんが、お約束していたことができなかったこと、この一点において率直にお詫びを申し上げたいと思います。そして、将来行われるであろう総選挙の際に、「コンクリートから人へ」予算の流れを変えること、官僚主導の予算編成を国民主導に切り替え、事業仕分けなどを通じてムダづかいをなくすこと、景気対策や雇用対策、年金記録問題や医療の立て直しなど、私どもがお約束した様ざまな政策について、4年間の中で何がどこまで実現できたのか、あるいはできなかったのか、あくまでそのトータルな視点からご判断いただけると幸いです。
今年度は、年度途中に政権交代が実現したこともあり、一般会計、特別会計あわせて200兆円の中からムダをカットしていく大胆な作業が中途半端に終わったのは事実です。政治主導の象徴であるはずの国家戦略局も必ずしも十分機能しているといえません。昨年の政権運営の中で出てきた反省点を謙虚に踏まえながら、今年はそれらに全力で取り組んで、「生活が第一」をさらに実感していただける政治をつくってまいります。そして、地元福島県の発展・活性化につながる活動を展開していく決意ですので、皆様方には変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げ、年頭に当たっての国政報告とさせていただきます。
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